会社の実情に即した就業規則を作成

松山 健 弁護士が解決

所属事務所 たいよう法律事務所

所在地 愛知県 名古屋市東区

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 インターネットで見つけた就業規則の雛型の書式をそのまま用いてきたところ、従業員の解雇問題を契機に見直しをしたいとの相談を受けました。

解決への流れ 会社のこれまでの労使間の問題事例等を踏まえて紛争化を防ぎ、いざ問題が生じた際に、より円滑に問題解決を図れるよう、労働条件、服務規律、退職・解雇の要件や手続等を企業実態に即したものに改めました。

松山 健 弁護士からのコメント 就業規則は、労働者、使用者が会社の業務を運営する際の指針となり、トラブルが生じた際の解決基準となるルールですが、多くの中小企業では、形だけ定型的なものを定めておいて、運営指針としては機能せず、いざことが起こったときにはじめて出てくるあまりなじみのない規則にとどまっていることも少なくありません。ぜひ実効的なものとして定めておきたいところです。