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23人の弁護士がいます
2026年10月6日現在21-23件を表示
会員優先表示名古屋市の弁護士による労災認定の解決事例
- 労働問題分野
労働災害事件(安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求)
村上 文男 弁護士会社に対し,安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求を行う追及する形で受任しました。 相手方は,交渉段階で安全配慮義務違反を否定したため,提訴しました。 訴訟では,尋問を経た後,相手方が2回に分けて総額数千万円の解決金を支払う内容で和解しました。
- 労働問題分野
労災で不利な診断がでてしまったが労災が認められたケース
井上 功務 弁護士弁護士の先生に依頼して、カルテを取り寄せてもらった上で、別の医師にセカンドオピニオンをいただいたところ、別の診断名がおりました。それと合わせて、弁護士先生が元同僚の方に聞き取りに行ってもらいました。その甲斐もあって無事、労災がおりました。
- 労働問題分野
従業員の労災申請に対し、業務起因性の有無を整理して企業負担を最小化した事例
小山 洋史 弁護士当事務所はまず、 ・勤務時間 ・業務内容 ・医療記録 などを整理しました。 その結果、医療記録は作成されているものの、担当医の意見はあまり積極的なものでなかったことが判明し、また、勤務時間を精査し、他の従業員へのヒアリングも実施したところ、労災認定の基準となる長時間労働には該当しない可能性が高いことが判明しました。 その旨の資料を整理した結果、会社の責任を前提とした紛争には発展せず解決しました。
- 労働問題分野
精神科への通院履歴はないものの長時間労働等が原因で自殺した夫の労災が認定され,会社への損害賠償を行った事例。 同時に,生前の残業代の請求も行った事例。
中川 匡亮 弁護士ご主人のLINEを基に,実態に即した労働時間を計算し,過労死基準を上回る残業が存在する旨の意見書を作成し,労基署に提出をしました。また,ご主人には通院の履歴がなかったので,奥様からご主人の様子の変化などを聴き取り,過労自殺の原因となる精神障害に発病していた旨の主張も意見書の中に盛り込みました。その結果,無事に労災が認定されました。 意見書作成と同時に,会社に対して,生前の残業代の請求をしていましたが,労基署が認定した残業時間を基にした未払残業代を支払う旨の示談が成立しました。 この残業代に関する示談成立を労基署に報告し,遺族補償給付の金額を増額する旨の決定を受けました。 さらに,その後,会社に対して,労働者を過労死させことについての安全配慮義務に基づく損害賠償を請求し,約5400万円の解決金を払う旨の示談が成立しました。これとは別に,会社が入っていた使用者賠償責任保険から2000万円がご遺族に支給されています。
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