日本労働組合総連合会（以下「連合」）は8月27日、「第3回マタニティハラスメント（マタハラ）に関する意識調査」の調査結果を公表した。妊娠や出産を理由にした違法な解雇や降格などの嫌がらせをする「マタハラ」という言葉への認知度は93.6%と、昨年に比べ31.3ポイント高まった。その一方で、63.5%が「（身の周りでは）変化を感じない」と回答した。
調査は、過去5年以内の在職時に妊娠した20〜40代の女性654人を対象に、8月中旬、インターネットで実施された。認知度が高まったのは、流行語対象のノミネートや、「妊娠を理由にした降格は原則として違法」と判断した昨年10月の最高裁判決などが影響しているとみられる。
「マタハラの被害にあった」と答えた女性は、正社員34.9%、非正社員24.4%。その内容は、正社員と非正社員で違いがあるようだ。
正社員は、非正規に比べ、「妊娠中や産休明けなどに、心無い言葉を言われた」という回答の比率が高い（正社員12.3%、非正規5.1%）。一方、「妊娠・出産がきっかけで、解雇や契約打ち切り、自主退職への誘導などをされた」という被害は、非正規（13.2%）のほうが、正社員（8.8％）よりも多かった。
連合は「非正規労働者で育児休暇がとれない方が増えている」として、非正規労働者への対応の必要性を訴えた。
また、連合は9月17日、「マタハラに負けない‼︎ 産休・育休なんでも労働相談」と題して、電話相談を受け付ける。産休・育休経験のある女性弁護士、社労士などが相談員として対応するという。
