タバコによる健康被害を防ごうと、世界保健機関（WHO）は毎年5月31日を「世界禁煙デー」と定めて、啓発活動をおこなっている。今年のテーマは、「タバコにかかる税金をあげよう（Raise taxes on tobacco）」で、各地でさまざまなキャンペーン活動がおこなわれた。
WHOによると、タバコ税が高ければ高いほど、喫煙者を効果的に減らしたり、若年層の吸い始めを予防できるというデータがあるという。タバコの価格を10％引き上げる課税政策によって、高所得国では約4％、低・中所得国では約8％、タバコの消費量を減らせるそうだ。
現在の日本のタバコには、消費税のほか、国や地方のたばこ税やたばこ特別税が課されることになっている。タバコを買うときに消費者が払うお金のうち、約64％が税金なのだという。タバコにかかる税金を引き上げれば、たしかに消費量が減るかもしれない。一方で、税収が全体的に下がる可能性もある。
はたして、たばこ税は何％くらいが適当なのだろうか。税理士の中野雅仁氏に聞いた。
●1箱1000円まで値上がりする可能性も？
「すでに高いですよ。愛煙家の私からしたら、現在の60％なんて取りすぎです。30％程度まで下げてもらいたいです」
スモーカー歴20年以上の中野税理士はこう話す。
「毎日1箱430円の煙草を吸うとすれば、支出が一年間で16万円近くになり、そのうち10万円が税金として徴収されている計算になります。ただ、ヨーロッパでは税率が80%にもなっている国があり、1箱の値段が1000円の国もあるので、日本が特段に高いわけではありません。
しかし、WHOが健康との兼ね合いでたばこ税をあげるべきだと提唱している現状からすると、将来的には日本も1箱1000円程度まで値上がりする可能性があります。国際標準からすると、その位の金額が適正とされる可能性もあるため、今から心構えが必要ですね」
この春、消費税が5%から8%に上がったことで、家計の負担は確実に増えている。もしタバコをやめれば、消費税の負担増を減らすことにつながるわけだが・・・
中野税理士は「人によっては、タバコをやめれば消費税の値上げ分をなかったことにできるかもしれないんですね。 でも、タバコをやめた結果、ストレスがたまり、本業がうまくいかなくなって収入減ったら、本末転倒ではないですか？」と語り、当分は、税金があがっても禁煙するつもりがないことを明らかにした。
中野税理士はさておき、愛煙家にとって、増税は禁煙にチャレンジする良い機会かもしれない。
【取材協力税理士】
中野 雅仁(なかの・まさのり)税理士
昭和46年生まれ。クラウド会計ソフト対応のITに強い税理士。「明るく・楽しく・元気よく」をモットーに中小企業の皆様に幅広いサービスと笑顔を提供中。「資金繰り」、「小規模事業者の節税」、「開業にあたっての税金の注意点」等のセミナーを多数開催。
事務所名:税理士法人わかば
事務所URL:http://www.wakaba-tax.com/
