ばば けんじ

馬場 健治 弁護士 プロフィール

所属事務所: 小野法律事務所
所在地: 山梨県 甲府市中央1-12-30
甲府駅徒歩14分
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馬場 健治弁護士

相談者から高評価の新着法律相談一覧

  • 税務訴訟

    Aさんの話しについて質問させてください。
    Aさんは配偶者の扶養に入っています。
    Aさんは年36万円の所得があります。
    Aさんには2月に役所から、確定申告の案内が届きました(白い申告の紙?)
    Aさんはその案内に従い申告をしました。
    ところが、Aさんはとある法的機関で、所得証明を出す必要が生じて
    別々の二人にその都度こう言われたそうです。
    「36万円のその所得は、確定申告してないですよね?」(裏の意味としては
    確定申告をしていなければ所得証明を出す必要はありませんということ)
    しかし、Aさんは確定申告をしたので所得証明を出す必要があります。

    ・ここで質問です。私もAさんも世間一般の常識、それともグレーゾーン?なことが
    分からないのですが、36万円程度の所得の場合、確定申告をしない人は
    多いのでしょうか?そのような事に関する社会一般の態様を
    知りたいと思い質問しました。
    確定申告をしたことが、一般常識を知らないばかりに損なことをしたのかどうか
    知りたいのです。

    馬場 健治弁護士
    回答
    ベストアンサー

    お答えいたします。

    確定申告については,所得(収入-経費ー各種所得控除)がゼロ円(マイナス含む)の場合には行う必要はありません。
    ただし,還付を受けることができる場合などには,ゼロ円申告を行うこともあります。

    > Aさんは年36万円の所得があります。
    相談者が使用している「所得」が上記の意味であれば,確定申告を行うことは適切な行為です。


    > ・ここで質問です。私もAさんも世間一般の常識、それともグレーゾーン?なことが
    > 分からないのですが、36万円程度の所得の場合、確定申告をしない人は
    > 多いのでしょうか?そのような事に関する社会一般の態様を
    > 知りたいと思い質問しました。
    > 確定申告をしたことが、一般常識を知らないばかりに損なことをしたのかどうか
    > 知りたいのです。

    社会一般の態様については存じませんが,申告義務がある以上,確定申告をしないという選択肢を取るべきではないと思います。

    ご参考になればと思います。

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  • 不倫慰謝料

    不倫が原因で妻と離婚調停しようとしてます。妻から念書を書いてと言われてますが、念書を書くのに注意すべき点とかはあるのですか?不倫相手の子と会えなくするとか、それが一番ひっかかります。ちなみに妻が言う念書は慰謝料と養育費だと言っています。

    馬場 健治弁護士
    回答
    ベストアンサー

    お答えいたします。

    慰謝料についての相場は、一般的には100万円から300万円程度と言われますが、実際には、婚姻期間・不貞期間等から具体的な判断が必要となるため、こちらでは具体的な金額についてのご返答は致しかねます。

    養育費につきましては算定表がありますので、これに従って金額の確定をされることが多いかと思います。

    具体額につきましては、個人情報をお聞きしなくてはお答えできない部分が多いですので、直接弁護士にご相談いただくことをおすすめいたします。

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  • 離婚・男女問題

    旦那が不倫をしました。
    不貞行為は1度ですが、様々なうそ、裏切りを受けました。
    連絡を取らないと約束をしても隠れて連絡を取り合っています。
    離婚をしたいと話しましたが、旦那は嫌だの一点張り...なのでとりあえずは相手方からのみ慰謝料請求をしたいです。
    証拠としては、旦那と不倫相手のLINEのメール(不貞行為に関する内容あり)、私と旦那と不倫相手の3人で話し合いをした時のレコーダー(同意の元の不貞行為だったことを話している内容)、旦那からの証言(誘ってきたのは不倫相手からであったという証言)、誓約書(旦那、不倫相手両方のもの)があります。
    心身ともに傷つき、精神科に通った方がいいのかも考えています...
    弁護士費用について・どのくらいの慰謝料が請求できるのかについて、またそもそも慰謝料請求ができるか知りたいです。
    回答をお願いします。

    馬場 健治弁護士
    回答
    ベストアンサー

    お困りのことかと思いますのでお答えいたします。

    慰謝料請求の可能性は十分あるかと思います。

    具体的な金額などについては、証拠をお持ちになり弁護士に直接ご相談されることをおすすめします。
    また、お見積りについては、こちらのコーナーではご回答できないので、直接弁護士にご連絡されても良いかと思います。
    このサイト内でしたら一括見積りをご利用いただければと思います。

    ご参考になれば幸いです。

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  • 税務訴訟

    親が亡くなったあとの手続きに関してなのですが本職以外に
    副業?があって収入を得てた場合
    私が確定申告しないといけないのですよね?親のそういうの全然知らないのですが、どうやって調べればい
    いのでしょうか?もし、副業の収入があるのに、ないと思って何もしなかったら、
    私にペナルティがあるのですか?

    馬場 健治弁護士
    回答
    ベストアンサー

    お答えいたします。

    > 私が確定申告しないといけないのですよね?
    相談者が唯一の相続人であるのであれば,その通りです。
    複数人の相続人がいる場合には,亡くなった人の相続人となる人全員が行う必要があるため,「確定申告付表」を用いて全相続人が連署します。連署を行わず,各相続人が個別で申告を行うこともできますが,その場合には他の相続人に申告内容を通知しなければなりません。
    手続は,「準確定申告」というものになり,この手続については,通常の確定申告書に「準」とつけることでも行えます。

    > 親のそういうの全然知らないのですが、どうやって調べればいいのでしょうか?
    顧問税理士がいる場合には,顧問税理士に相談されることが良いかと思います。
    また,顧問税理士ではなくとも,確定申告を例年税理士に委任していたのであれば,その税理士に相談されることが良いかと思います。
    また,一般的な方法ではありますが,口座の入金履歴の確認や領収書の確認などでもある程度は把握できるかと思います。

    > 私にペナルティがあるのですか?
    準確定申告を怠り,本来納税すべき税金を納税しなかった場合には,追徴課税を受けるおそれがあると思います。

    具体的な相談については,税の専門家である税理士にご相談されることをお勧めします。

    ご参考となれば幸いです。

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  • 時効

    先日車のローンが組めなくどこの審査にも落ちてしまいました。思い当たる節は7年ほど前に知人の紹介で分割で携帯を契約してお小遣いを貰いました。大手キャリアは全て契約し7年たった今でも全て12回線程未納のままです。3、4年前までは督促状も来ており1.2回払いましたが現在は督促状も来なく、完全に未納のままです。当時安易な行動と少しのお金欲しさで今になり反省しています。
    そして当時の申し込み携帯番号が全て分かりません。なのでcicでも情報開示出来ずにいます。時効なのかどうかも分かりせん。
    誠に勝手ではありますが、今家族子供が出来た以上どうしてもローンを組まないといけません。妻も仮審査落ちしてしまいました。
    1度全てをリセットしたいです。勿論5.6年ローン組めないは覚悟で何か対策はありませんか?

    馬場 健治弁護士
    回答
    ベストアンサー

    お答えいたします。

    3キャリアで、12回線契約があるとのことですので、まずはその契約状況の確認が必要になるかと思います。

    その上で、生じている債権額について確認し、時効援用が可能なものについては時効の援用をすることが考えられます。

    リセットという表現をされておりますので、債権総額によっては、破産という方法も考えられるかと思います。

    一度直接弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

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  • 税務訴訟

    1.年金生活者で、年金収入約170万円(「所得」としては50万円)の老母は、扶養家族として申告できるでしょうか。つまり扶養控除は受けられるのでしょうか。同居しているのですが、住民票の住所が違っています。

    2.老母は、必要ないらしいのですが一応確定申告しています。扶養控除の対象となった場合、申告はしないほうがいいのでしょうか。

    馬場 健治弁護士
    回答
    ベストアンサー

    お答えいたします。

    まず,一般論としまして,同居していない両親であっても,「年間の合計所得金額が38万円以下」かつ「生計を一にしている」と言える場合には,所得税の扶養親族として扶養控除を申請することができます。

    相談者のお母様の年間の合計所得金額が50万円とのことですと,年間の合計所得金額が38万円以下という要件を充足していないと考えられますので,扶養控除を受けることができないと考えられます。

    ご参考になれば幸いです。

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  • パワハラ

    1月上旬から上司による嫌がらせを受けてきました。
    主な嫌がらせ内容は
    ①上司の指示で業務を遂行していたが、それについて「業務怠慢だ」ともとれる内容のメールが1月以降に複数届く。
    ②社員が退社したのを見計らって私のパソコンを覗き見る。
     (会社ではskypeを利用しています。同僚との会話をプリントアウトした履歴が残っていました)
    ③今まで数名が数日かけて処理していた仕事を私一人に押し付ける。またそれを1日で完結するように強要。
    ④不妊治療中のため残業は出来ない事を昨年に報告し承諾してくれていたが、③のような無理難題を突き付けられて残業を強要される。
    ⑤人事考課ではあからさまな低評価を付けられる。
    上記の嫌がらせを2月中旬まで受けており、精神的・体力的に限界がきて会社を早退し2月末日で退職となりました。

    在職中には労基にも相談し助言をしていただきましたが、改善されることはありませんでした。
    そもそも上司は男女問わず嫌がらせを繰り返し行っており、私含め退職者は5名です。

    賠償請求を通知しましたが会社からは「対応しかねる」との返答が内容証明にて届きました。
    以前助言して頂いても改善されないことを考えると、労基のあっせんを利用したとしても無視されることは目に見えています。

    ここで弁護士さんに質問です。
    ●私はこのまま泣き寝入りするしかないのでしょうか?
    ●弁護士さんに依頼したとして勝てる見込みはあるのでしょうか?
    (証拠等は残してあります。)

    ご教示いただけますでしょうか?

    馬場 健治弁護士
    回答
    ベストアンサー

    お答えいたします。

    > ●私はこのまま泣き寝入りするしかないのでしょうか?
    ご相談の内容からしてパワハラと認定できる可能性はあると思います。
    パワハラをされ損害が生じたとして,慰謝料請求ができる可能性があると思われます。

    > ●弁護士さんに依頼したとして勝てる見込みはあるのでしょうか?
    > (証拠等は残してあります。)
    実際の証拠等を確認してみなければ分かりませんが,パワハラを受け,損害(精神的苦痛)が生じたという証拠が十分そろっていれば,勝訴の見込みは十分あるかと思います。

    実際の証拠等をお持ちになり,弁護士に直接ご相談されることをお勧めします。

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  • 税務訴訟

    車の税金についての話です。
    自分の話でなく、恐縮ですが、どうか回答お願いいたします。

    私の兄は個人売買で車を買い、料金は全て支払い終えています。
    ですが、名義変更ができておらず、今まで乗った数ヶ月分の自動車重量税を払えと言われているようです。
    名義は兄ではありませんが、料金を支払ってる以上所有権はこちらにありますが、乗った分の自動車重量税は払わないといけないものなのでしょうか?

    ご回答よろしくお願いいたします。

    馬場 健治弁護士
    回答
    ベストアンサー

    お答えいたします。

    一度支払い合意をされてしまった場合でも、誤って行ってしまった場合には、合意が錯誤により無効になることもあると思います。

    合意がない場合には支払う必要はないと思います。

    なんらの合意がない場合に、法令上重量税について支払い義務がないことから、支払い請求に対しては、明確に拒否されてはいかがでしょうか。

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  • 借金

    クレジットカードを知らないうちに
    勝手に作られ、不正利用されていました。

    今まで3年間ほど払ってくれていました。
    刑事事件にはせずに、民事事件にすることはできますか?

    クレジットカードの支払いは
    毎月、借りたり返済したりを繰り返していたようで
    まったく減っておらず、まだ残り450万ほどあります。

    民事事件にした場合、
    残りの450万円はどうなりますか?

    馬場 健治弁護士
    回答
    ベストアンサー

    お答えいたします。

    民事事件として、誰に何を請求するかですが、
    ① クレジットカード会社に対して、勝手にクレジットカードを作られただけであって、クレジットカード契約が無効だと主張することが考えられます。
    もっとも、気がついてから相当期間経過している場合には、事実上黙認していたとして、無効主張できない恐れがあります。
    ② 不正利用者に対して450万円の支払い請求が考えられます。
    もっとも、お金を持たない人への請求は、回収できないおそれがあることを念頭に持っておくことも必要かと思います。

    具体的な内容については、弁護士に相談されることをお勧めいたします。

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  • 不動産・建築

    離婚した夫と、私の母親名義になっている土地建物の住宅ローンを、第三者の私が払わされています。持分は元夫55%、私の母45%です。
    元夫は家から出てるので、住宅ローンの支払いも、固定資産税の支払いもすべて拒否しており、家に住んでる母と私でなんとかローンを支払っていますが、固定資産税の支払いが厳しくなってきました。
    今は賃貸に住んでると思って諦めて支払いを続けていますが、元夫の財産の為に支払いしてるようなものだから、早く名義変更した方がいいと周りからは言われました。でも、登記簿の名義を私に変更するには数百万円かかるそうです。元夫はこの家に関する一切のお金は払うつもりは無く、名義変更等の費用も一切払わないと言っています。それなのに、いつまでも名義は貸せないから早く名義変更しろと言ってきます。私にはそのお金がありません。ローンの名義も私にしたいのですが、どうしたら良いでしょうか。私は正社員で医療従事者なので、収入はあります。例えば、公正証書で、元夫に、土地建物の権利は一切放棄するというような事を残せば、登記簿上の権利義務と同じ効力は発生しますか?例えば勝手に売却されないとか、全く権利を持たない他人扱いとする事は出来るのでしょうか。
    どうか助けてください。ご回答何卒よろしくお願い申し上げます。

    馬場 健治弁護士
    回答
    ベストアンサー

    お答えいたします。

    > 公正証書で、元夫に、土地建物の権利は一切放棄するというような事を残せば、登記簿上の権利義務と同じ効力は発生しますか?
    現在の日本では不動産の所有権を単に放棄することはできません。第三者に権利を移転させる必要があります。また,公正証書を作成したとしても登記と同様の効力を得ることは出来ません。
    共有持分の移転登記においても不動産取得税や贈与税などの費用が生じるのはお調べの通りです。
    登記をしないという考えもあるかと思いますが,登記がない場合には,所有権を第三者(他人)に対抗(権利の主張)できなくなるので,未登記にすべきではないと思います。

    > 例えば勝手に売却されないとか、全く権利を持たない他人扱いとする事は出来るのでしょうか。
    共有持分は所有権の一部ですので,売却される可能性はあると思います。もっとも,本件のような事情で共有持分を購入する人物がいる可能性は低いかと思います。
    全く権利を持たない他人というのはどういう意味でお使いになられているか判断できかねますが,少なくとも共有名義で登記がされているのであれば,登記上共有者としての関係は有することになると思います。


    固定資産税を一切支払われていないのであれば,元夫にその額(55%)の請求(求償)をしてはいかがでしょうか。
    元夫は,本来55%は固定資産税を支払う義務がありますので請求できると思われます。

    住宅ローンにつきましては,名義が相談者の母とのことですので,元夫に請求するのは,困難かと思います。

    仮に,離婚の際に財産分与が未了であるのでしたら,財産分与として不動産の分与を受けるということも方法として考えられます。
    もっとも,この場合には贈与に比べれば安くはなりますが,相談者に課税がされます。
    また,この場合には,元夫に対しても税金が生じる可能性があります。

    具体的な金額につきましては,不動産の課税証明書等をお持ちになり,弁護士・税理士・司法書士等にご相談されることをお勧めします。

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  • 借金

    彼氏名義で、携帯を持ってました。しかし、支払いが、難しくなり、去年から支払いが出来なくなりました。彼氏から4万4000円を払ってくれと言われましたが、その金額も難しくて、1ヶ月支払う金額を少なくするように頼んでたんですが、なかなか応じて貰えず払えないでいたら、昨日、郵便認証司で紙が届きました。その内容が、24日までに支払いをしなければ、両親に話すと書かれてました。それは、どうしてもして欲しくないのですが、この場合、どうしたら、いいのでしょうか?

    馬場 健治弁護士
    回答
    ベストアンサー

    郵便認証司と刻印された文章が送られてきたということと理解しました。当該文書につきましては、内容証明郵便というものだと思います。
    内容証明郵便は、その手紙の内容等を郵便局が証明してくれるという効果があるものですが、その内容について強制力は持ちません。

    > この場合、どうしたら、いいのでしょうか?
    相手方に交渉をして相手方が了承する金額での分割払いにしてもらうなどして、ご両親にお話しされないように申し出ることが良いかと思います。

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  • 税務訴訟

    サラリーマンですが、投資での収益が増えていたので税金対策で会社を設立したいと思います。この場合、所属している会社にバレる可能性はありますか?
    また、収益がいくら以上になったら税金対策で会社設立した方がらいいなどの基準値はありますか?

    馬場 健治弁護士
    回答
    ベストアンサー

    お答えいたします。

    > 所属している会社にバレる可能性はありますか?
    一概にはお答えできませんが,一般論としては法人登記は誰でも見ることができるので,登記を見られて所属会社がその存在を知る可能性はあると思います。


    > 収益がいくら以上になったら税金対策で会社設立した方がらいいなどの基準値はありますか?
    一般的には,500万円から法人成りを検討することが多いです。
    また,消費税課税対象となる1000万円を基準として法人成りがされることも多いです。

    具体的な税額については,税理士または通知弁護士(通知税理士)・設立登記については司法書士等にご相談されることをお勧めいたします。

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  • 税務訴訟

    競艇と競輪をネット購入していました。去年の年間でいうとマイナス収支です。合計購入金額約150万ほどで払い戻しとしては約120万でした。競艇でいうと購入金額75万払い戻し64万、競輪も同額ぐらいです。年明けに競輪のサイトを退会したので詳細不明です。一回購入金額が少額で払い戻しも少額でわずかでプラスマイナスを繰り返しです。収支をメモをしてなくて購入金額に関わらず払い戻し金が50万以上を超えいるので税金がかかるのか心配です。

    馬場 健治弁護士
    回答
    ベストアンサー

    追記いたします。

    一時所得のみの場合には,課税標準額を決定する際の総所得金額は,上記計算式にて算出された額の2分の1となります(他に所得がない場合を想定しています)。

    具体額については,税理士や通知弁護士(通知税理士)にご相談ください。

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  • 税務訴訟

    相続時精算課税制度を使った非課税内の現金贈与とその後の相続放棄について相談です。

    父(60代)がこの度不動産を売却(購入時5000万で売却価格1300万の為利益なしの為確定申告なし)するにあたり、売却金の一部(700万)を息子の私(30代)に相続時精算課税制度を使って贈与する予定です。
    現段階で父に負債はありませんが、祖父が健在でして土地建物を2件所有しています。過疎地の不動産ですので2000万といったところみたいです。
    父が私に生前贈与を行ったあとに、祖父が亡くなった場合恐らく父が祖父の遺産を相続します。


    のちに父が亡くなった場合、私は父の財産を相続放棄する予定です。
    理由としましては、①田舎の土地の管理ができない。②相続時精算課税制度を使った際は、父が祖父の財を継いでないので合法的である③先祖の墓地については相続放棄しても継げる

    相続放棄時でも、相続時精算課税制度で贈与を受けた700万円については相続税を計算するのでしょうか?また、その計算法は通常の相続税と同じように[基礎控除3000万+相続人1人につき600万]の範囲内であれば非課税で良いのでしょうか?

    わかりにくい質問で申し訳ございません。
    ①相続した場合→700万円+相続時の父の遺産(恐らく祖父の遺産分2000万)
    ②相続放棄した場合→700万

    ①②共に非課税の範囲内とゆうことで、どちらにせよ無税で済むとゆう解釈で良いのでしょうか。

    相続放棄した際の細かな相談が少なかったので、勉強不足ですが解決しきれてません。アドバイスよろしくお願い致します。

    馬場 健治弁護士
    回答
    ベストアンサー

    お答えいたします。
    まず,相続時精算課税制度を利用された場合には,当該者間では,暦年課税(1年110万円までの非課税枠)が利用できなくなる点についてはご注意ください。

    上記を前提として,相続人が相談者お一人で,遺産総額2000万円(不動産であるので,路線価等が2000万円であると想定です)であり,その他の事情(負債・葬式費用等)がない場合をお答えいたします。

    結論としましては,①,②共に非課税となります。

    ①では,相談者が相続人兼相続時精算課税対象者となります。
    正味の遺産額が2700万円(実際の遺産+相続時精算課税対象額)
    この額から基礎控除3600万円がされることから,課税遺産総額は0円となります。
    しかがって相続税は課税されません。

    ②では,相談者が相続時精算課税対象者となります。
    正味の遺産額2700万円から基礎控除3600万円がされることから,課税遺産総額は0円となります。(相続放棄をされた人であっても,基礎控除の計算においては,相続人の数に数えます)
    したがって相続税は課税されません。

    概算ですので,詳しくは税理士や通知弁護士(通知税理士)にご相談されることをお勧めします。

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  • 相続登記・名義変更

    曾祖父からの相続の相談です。
    (1)登記漏れの土地の時効取得
    曾祖父から祖父へ相続する際に相続登記し忘れた土地があります(現在も曾祖父名義)
    祖父の死後そのまま父が管理し、10年ほど前に父も他界したため私が管理をしています。
    このまま放置しておくわけにもいかず私名義で登記を検討しているのですが
    利害関係者と遺産分割協議を行うにもすでに関係者が数十人にも上り連絡が取れない方もいらっしゃいます。
    この場合、土地の時効取得を主張して登記を進めて良いのでしょうか。
    また土地の時効取得を進めるにあたっての注意事項がございましたらご教授ください。

    (2)共有相続土地の時効取得
    曾祖父が他界した際に祖父と祖父の弟2名とで共有して登記した土地(農地)があります。
    祖父が田として毎年作付を行い、祖父の死後も父が同様に管理(固定資産税の支払も)してきました。
    父は10年ほど前に他界しましたが、生前にこの土地を心配しており
    祖父の弟一人とは売買契約を締結し登記し直しました。
    もう一人の祖父の弟とは売買契約を締結する予定でしたが父が他界し、
    さらに祖父の弟も他界してしまいました。
    現在その土地は母と私とその祖父の弟の共有名義(祖父の弟の相続は行っていない)となっています。
    心配した母が祖父の弟の相続人に対し売買を持ち掛けたのですが、
    まったく音沙汰の無い状態となっています。
    母も祖父の弟の相続人も高齢なためこのまま更に複雑化してしまうことを懸念しております。
    一番良いのは祖父の弟の相続人が売買に応じてくれればよいのですが
    そのまま応じず長期化した場合該当土地の時効取得による登記は可能でしょうか。
    是非ご教授ください。

    以上
    よろしくお願いいたします。

    馬場 健治弁護士
    回答

    回答させいていただきます。

    他の弁護士先生も記載の通り,(2)は非常に複雑な問題と思います。
    時効取得については,他の先生と同様の意見です。
    相続人も多く,複雑な状況になっているかと思いますので,弁護士や司法書士などに依頼をして,相続人等を調査し,持分に応じた金額を支払うなどの方法で登記に協力していただく方法が良いのではないかと思います。

    (1)については,時効取得の要件が満たされているという前提でのお話になりますが,相続人が増えてしまうとそ調査だけでも一苦労かと思います。相続人の調査をしたうえで,裁判によって判決を得る方法が一般的に取られますが,裁判手続になることから,これについても専門家にご依頼される方が良いかと思います。

    解決に直結するような回答ではなく恐縮ではありますが,ご参考になれば幸いです。

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  • 交通事故

    長年、(20年間)同じ保険代理店で車の保険をお任せしていました。

    車が好きで珍しい外車を所有しております。
    車両の値段が分かりにくい外車の場合、車両保険には入りにくいと聞いていて、初めは車両を付けてませんでしたが接触事故で傷が付いて直した際に自腹で直すなら、、と、せっかくなので色を変えて全面塗装しました。

    案外、塗装代がかかり(130万ほど)
    今後も大事に乗り続けたいので何かあった時の為に、と車両保険に入れないか聞いてみたら保険の代理店の方が値段の参考になる資料などがあれば入れるとの事で、販売店に問い合わせて大体の販売価格を調べて昨年、8月に車両保険を追加しました。

    9月に自宅のガレージを出る際に敷地の境の段差に引っかかって車両が傷ついてしまいました。

    すぐに、保険の担当者に電話し警察に届けなくて良いかと尋ねましたら自宅の敷地内であるし車両保険も追加出来てるので大丈夫です。と言われ、自走可能だったのでそのまま前回塗装してもらった板金屋さんに運びました。

    保険会社から、調査が入り、自宅に調査会社の方が来たり、何度も面談したのですが6ヶ月もかかった結果弁護士から連絡があり保険の支払い対象外となりました。
    紛争解決の申し立てをしようと考えています

    板金屋さんには待たせてしまって申し訳ないので
    いったん支払いしましょうか、と話に行って
    初めて出された金額が、170万でした。

    前回、全塗してもらった時より高く、納得がいかないのですが、保険会社の調査に来た時に着工して良いと言われたから修理も済んでいるしかかった分は払って欲しいと言われています。

    途中、何度かいくらくらいかかるんですか?と聞いていましたが、まだ計算してないからと話されていて、修理が終わって車両保険も使えない状況で高額な請求に驚いています。

    ほかの塗装業者に聞いてみると、特殊な塗装でも30万から50万が妥当な金額だろうと言われていて、板金の部分を入れても80万位だと考えています。

    見積もりも出さず、修理が終わってから高額な請求をされてもその金額で支払わなければいけないのでしょうか?

    板金屋さんへの対処、教えてください。





    馬場 健治弁護士
    回答

    お困りのことかと思いますので,回答させていただきます。

    > 見積もりも出さず、修理が終わってから高額な請求をされてもその金額で支払わなければいけないのでしょうか?

    修理の依頼(契約の締結)が行われている場合には,修理費用を支払う必要があると思います。
    しかし,実際に生じた修理費用以上の金額を支払う必要はないと思います。

    > 板金屋さんへの対処、教えてください。

    まずは,修理費用の明細を示してもらう必要があると思います。そのうえで,明細を精査し,修理費用として過大又は不当な部分については,指摘することが必要となると思います。

    板金店及び保険会社との交渉については,弁護士にご依頼されるのも良いかと思います。

    ご参考になれば幸いです。

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  • 交通事故

    昨年、80代の母が歩行中に駐車からバックで出てきた車にひかれ下腿を20針縫う怪我をしました。怪我の傷跡は大は手のひらの大きさの3倍はあります。現在半年経ちますが傷跡はかなり残っています。
    後遺障害認定の可能性はありますか。

    馬場 健治弁護士
    回答

    お答えいたします。
    まず、後遺障害の認定については、医師の作成した後遺障害診断書の記載内容にもとづいて行われ、認定された後遺障害等級に応じて賠償金額が決定されることをご承知おきください。

    その上で、下肢の後遺障害の種類には、
    欠損障害:下肢の一定部分を失ったこと
    機能障害:関節の動きが悪くなったこと
    変形障害:下肢の骨折した部分が固まらない又は曲がったまま
    短縮障害:下肢の長さが短くなってしまったこと
    に分けられております。

    それぞれで後遺障害の認定等級のおおよその基準がございます。

    後遺障害診断書の作成は弁護士が行えない分野ですので
    一度医師に診断をご依頼されるのはいかがでしょうか。

    交通事故の請求については、保険会社の提示額が最大ではないことが多いですので、一度弁護士に慰謝料請求も含めご相談されることをおすすめいたします。

    ご参考になれば幸いです。

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  • 税務訴訟

    差押調書謄本が、届きました。
    相手は自治体です。債務者は、厚生労働省年金局です。[ 年金です。]
    年金の支払日に履行(履行期限)
    平成三十一年六月支給分から、国税徴収法第76条第1項各号と、かかれています。
    国税徴収法第77条第2号 差押出来ないものに、老齢年金が、ありますが、差押できるのでしょうか?
    以上

    馬場 健治弁護士
    回答

    お答えいたします。

    国税徴収法77条1項は以下のように規定されています。

    第七十七条 
    社会保険制度に基づき支給される退職年金、老齢年金、普通恩給、休業手当金及びこれらの性質を有する給付の規定に基づいて支給される年金、確定拠出年金法第三十五条第一項(老齢給付金の支給方法)に係る債権は給料等…とそれぞれみなして、前条の規定を適用する。
    (一部省略)

    つまり,老齢年金については,給料等とみなされ,前条の規定が適用されます。
    77条にいう前条の規定とは,76条を指します。


    第七十六条 
     給料、賃金、俸給、歳費、退職年金及びこれらの性質を有する給与に係る債権(以下「給料等」という。)については、次に掲げる金額の合計額に達するまでの部分の金額は、差し押えることができない。この場合において、滞納者が同一の期間につき二以上の給料等の支払を受けるときは、その合計額につき、第四号又は第五号に掲げる金額に係る限度を計算するものとする。

    また,国民年金法24条には以下のように規定があります。

    第二十四条 
     給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。ただし、年金給付を受ける権利を別に法律で定めるところにより担保に供する場合及び老齢基礎年金又は付加年金を受ける権利を国税滞納処分(その例による処分を含む。)により差し押える場合は、この限りでない。

    従いまして,法定の範囲内であれば差押が可能です。

    ご参考になれば幸いです。

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  • 通信販売・オークション

    オークションでのクレームです、取り引き終了後(二日後に)送られて来た、商品が違うとクレームがありました。内容を説明すると、認め謝罪して来ました、また数日後に商品が違うとクレームです、商品の説明文にも記載していますが、クレームを言って話しになりません。

    今後取り引き終了していますので対応しなくても良いですか?
    また今後連絡がありましたらどのような対応するべきですか?
    出来れば精神的に苦痛なので、弁護士の先生にお願いしたいと考えています。
    宜しくお願い致します。

    馬場 健治弁護士
    回答

    お答えいたします。

    商品の説明が十分行われており,その債務の本旨に従った履行が終了しているのであれば,相手方の主張に対して対応を行う義務はないかと思います。

    もっとも,具体的な相手方の主張によっては,相応の対応が必要となる可能性もあるかと思います。

    一度,弁護士に直接ご相談されることをお勧めいたします。

    ご参考になれば幸いです。

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  • 不倫慰謝料

    不倫が原因で妻と離婚調停しようとしてます。妻から念書を書いてと言われてますが、念書を書くのに注意すべき点とかはあるのですか?不倫相手の子と会えなくするとか、それが一番ひっかかります。ちなみに妻が言う念書は慰謝料と養育費だと言っています。

    馬場 健治弁護士
    回答

    お答えいたします。

    慰謝料と養育費についてであれば、調停前に個別に念書を取り交わすのではなく、調停の中で条項として取り交すことが良いのではないでしょうか。

    具体的には直接弁護士に相談されることをおすすめいたします。

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  • 不倫

    私は不倫をしてました。それが妻にばれて、妻の親が私に興信所をつけ証拠を集めました。妻も私の仕事のカバンなどをあさり、証拠等を集め親に渡していました。今は実家で別居しているのですが、先日妻の両親が実家に訪ねて来て父と玄関先で口論になりかなり大きな声を出されて、近所の方に迷惑をかけてしまいました。口論が終わり帰ったと思ったらどこで調べたか知りませんが不倫相手の父親の携帯番号を知っていたらしく、電話をかけ話をさせろと、日にちと場所を約束させました。後日不倫相手の家に妻の両親が伺い、慰謝料の話をするのはわかりますが、私の言われてほしくない不倫とは全く関係のない情報を相手の父親に話したそうです。私の家族の文句やうそばかり並べ相手の父親に話をしていました。その話は40分ほど不倫相手の姉が録音をしていて、聞かせてもらったんですが、確かなことも言ってましたがほとんどがうそでした。実際にこうゆう事をしてもいいのですか?不倫相手は妻の父親に親には言わないでくださいと何回かお願いをしました。しかし父親だけでなく母親、姉にまで知られてしまっている状況です。

    馬場 健治弁護士
    回答

    お答えいたします。

    損害賠償については、他の先生がご回答の通りかと思います。

    当事者だけでの話し合いでは感情的になり話が進まないことも多いかと思います。

    第三者の立会いや代理人とすることで、解決を図るのが良いのではないでしょうか。
    弁護士に依頼することも良いかと思います。

    ご参考になれば幸いです。

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  • あっせん

    社会福祉法人に勤務していました
    在職中より、有給届の申請をしていないにもかかわらず、勝手にシフトに有給を入れ込み、強制性的に有休を取らされていたり、家族が夜間に救急搬送された際に明日は出勤できそうもない旨伝えたら「明日どうやって仕事回すの?」と、受け入れてくれないことがありました(証拠あり)。

    2月19日に3月20日付で退職届を提出。
    2月給料より、今まで入っていた処遇改善手当が何の通告もなしに0円になっていました。
    施設長に聞いたところ、回答は「評価が下がった」とのことでした(ミスなどはしていない)。
    給料に不服があり、3月9日に施設長に3月10日付で退職したい旨伝えました。
    施設長からは退職届の日付を変更したものを提出すればいいとの返答(証拠なし)。

    退職の日付変更を事務長に報告した際、LINEにて退職翌日までにクリーニング済の制服の返却をするよう無理な要求・「自分の権利行使したいなら好き勝手出来ないことくらいわかるよな」と、有給休暇の申請取り下げ・「そのつもりなら準備しとけや」「クリーニングが間に合わないという理屈は認めん」など威圧的文章の送付を受けたり、司法の取り決めで処分を決めるなど不安をあおる行為がありました。
    (証拠あり)

    以上のことにより、民法第709条に基づき、不眠など精神的苦痛による慰謝料請求を内容証明郵便にて行いました。

    その後、連絡がないため、労基署の紛争調整委員によるあっせん制度を申請する予定ですが、これに応じない可能性もあるため、少額訴訟までは考えています。

    相手には顧問弁護士がついているため⓵少額訴訟を行け入れず通常訴訟に移行する可能性は高いのか?⓶パワハラの証拠として上記内容では勝訴できる可能性は低いのか?

    以上2点についてご教授ください。
    よろしくお願いします。

    馬場 健治弁護士
    回答

    お答えいたします。

    〉⓵少額訴訟を行け入れず通常訴訟に移行する可能性は高いのか?
    高いと思います。
    被告には通常訴訟に移行する権利がありますので、争いがあると思われますので、移行させる可能性が高いと思います。

    〉⓶パワハラの証拠として上記内容では勝訴できる可能性は低いのか?

    実際の音声や文面を見ずに判断することはできないので、一般的な回答に留めさせていただきます。
    可能性がないとまではいえないかと思います。
    ただし、判断するのはあくまで裁判官であることをご留意下さい。

    具体的な判断や訴状での具体的な記載につきましては、弁護士に直接ご相談されることをお勧めいたします。

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  • 不倫慰謝料

    妻が不倫してる事を自白しました。
    何回か会ってお泊りデートもしてるみたいですが、不貞行為の証拠は入手出来なかったです。不貞行為の証拠がないとただのお付き合いでホテルに泊まったまでの情報ですと慰謝料請求は難しいでしょうか?精神的な苦痛はだいぶ受けてます。

    馬場 健治弁護士
    回答

    お答えいたします。

    一般的に、いわゆるラブホテルに不倫相手と宿泊したという証拠がある場合には、不倫の証拠になると言われています。

    ただ、通常のビジネスホテルや旅館の宿泊では、仕事などで利用する可能性もあることから、不倫の証拠とするのは難しいかと思います。

    具体的には、直接弁護士に相談されることをお勧めいたします。

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  • 税務訴訟

    5年程前にアルバイトで働いていたラウンジから平成29年度に170万、30年度に70万の給与支払い報告書が提出されていることがわかりましたが、実際には働いておらず、給与も受け取っていません。
    今回の確定申告にて上記を報告したところ税務所から本人とやり取りして給与支払い報告書を訂正してもらうようにと指示されました。
    昨年は受け取っていない旨を一筆書くただけだったのですが、、、。
    電話もラウンジ代表者と繋がらずどうしたものかと考えています。
    拙い文章で分かりにくかったらすみませんが先生方へ質問があります。

    1.虚偽の支払い報告書は犯罪にならないのか?
    2.なる場合どこに相談するべきか?

    宜しくお願いします。

    馬場 健治弁護士
    回答

    お答えいたします。

    > 1.虚偽の支払い報告書は犯罪にならないのか?

    所得税法317の7
    給与支払報告書、届出書を提出しなかった者又は虚偽の記載をして提出した者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられる。
    と記載されております。

    > 2.なる場合どこに相談するべきか?
    警察署が最適ではないかと思いますが,警察が実際に捜査をするかについては,警察の判断になるかと思います。

    ご参考になれば幸いです。

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  • 遺言書の書き方

    遺言書についてお聞きします。
    父親の遺言内容は私に全て相続するとの内容です。
    その内容について、他の相続人は遺言書無効確認訴訟を考えているようです。
    そこで、訴訟になった場合、私側が被告となり対応する事になりますが、
    相手側(原告)は筆跡が違うとして対応するみたいですが、私側(被告)
    としては、父が書いたと証明するため、遺言書に添付してある父の印鑑証明書原本と
    印鑑証明書と同じ印が押印してある遺言書がある以上父が書いたと反論する予定ですが
    いかがでしょうか。なお父は遺言書を作成時期はいたって元気でした。(認知症等はなし)
    また父が作成した時期のメモ等はありません。宜しくご教示お願いします。




    馬場 健治弁護士
    回答

    遺言無効確認については,他の先生方のご回答の通りですが,
    相談者に全ての財産を相続させる旨の遺言に対して,遺言無効確認訴訟を提起を
    考えている他の相続人であれば,遺留分減殺請求も行ってくる可能性があるかと思います。

    その場合も含め,直接弁護士に相談されることをお勧めいたします。

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  • 離婚・男女問題

    約1年前、彼女持ちの男性と浮気をし、2回の肉体関係も持ちました。現在、その男性は結婚して子供もいるのですが、今年に入り、奥さんに1年前の浮気がバレて、弁護士を通し慰謝料を50万円請求されています。
    奥さんの言い分としては、私の浮気時、すでに婚約期間中で、精神的苦痛を与えられたという点で慰謝料を請求するとのこと。しかし、私自身は彼女の存在は知っていたものの、婚約をしていたことは全く知りませんでした。

    今年の頭、急に知らない番号から電話がかかって来たと思ったら、その男性の奥さんで、「証拠は掴んでいるから浮気の内容を正直に話してほしい。話せば慰謝料請求等もしない。旦那からはDVを受けるようになり、旦那には一切話さないでほしい。」と言われ、正直に肉体関係を持ったことも全て話しました。今思えば、元々請求をするつもりで、証拠を集めていたのだと思います。

    婚約をしていることを知らずに肉体関係を持ってしまった場合、慰謝料を支払わなければいけないのでしょうか?
    また、それを止めるにはどうすれば良いのでしょうか?

    罪悪感もあるため、支払う気持ちも少しありますが、もし支払うことになったとしても全額支払うことには、正直納得いきません。その男性に請求をすることは可能でしょうか?

    気が気ではなく、早くスッキリさせたい気持ちで一杯です。
    読みにくい文章で大変恐縮ですが、どなたかお答え頂けますと幸いです。

    よろしくお願い致します。

    馬場 健治弁護士
    回答

    お答えいたします。

    〉婚約をしていることを知らずに肉体関係を持ってしまった場合、慰謝料を支払わなければいけないのでしょうか?
    婚約を知らなかったのであれば、支払義務はないと考えられます。

    〉また、それを止めるにはどうすれば良いのでしょうか?
    ご自身で相手方に反論されるのも良いかと思いますが、相手方に弁護士がいるのであれば、相談者としても弁護士にご依頼されることをお勧めいたします。

    〉罪悪感もあるため、支払う気持ちも少しありますが、もし支払うことになったとしても全額支払うことには、正直納得いきません。その男性に請求をすることは可能でしょうか?

    男性に対しての請求としては、貞操権侵害が考えられますが、具体的事案によるかと思いますので、一度弁護士に直接ご相談されることをお勧めいたします。

    いずれにせよ具体的な内容につきましては、相手方からの請求書等をお持ちになり、弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

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  • 相続 借金

    母親が昨年5月に亡くなりました。今年1月に父親が亡くなりました。母親名義のクレジットカード2社を父親が亡くなるまで使用していたみたいです。
    父親の相続放棄を私やできる範囲の人間が相続放棄を受理されました。母親名義のクレジットカードの支払いは父親の相続放棄をしたことで回避できるのでしょうか?父親が亡くなった母親のクレジットカードを使用していたとは困った事ですが…
    母親の分の相続放棄も必要なのでしょうか?
    よろしくお願いいたします。

    馬場 健治弁護士
    回答

    お答えいたします。

    他の弁護士の先生もご回答の通り,お母さまの相続放棄につきましては,お母さまの死亡の時から相続放棄の期間(3ケ月)が過ぎております。しかし,例外として3ケ月の期間が過ぎていたとしても,相続放棄が認められる場合があります。
    これについては,例外であることから,十分な説明が求められます。

    例外に当たるかについての判断は裁判所によって行われますが,相続放棄の手続を取れるかについて,一度弁護士に直接ご相談されることをお勧めいたします。

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  • 自己破産


    満期保険の受け取りをしている場合
    自己破産や、個人再生は認められないでしょうか。

    約一年ほど前になります。
    満期保険は300万ほどです。

    債務額は450万になります。

    馬場 健治弁護士
    回答

    お答えいたします。

    自己破産等の手続きを考える一年程度前に、満期保険金の受け取りをしたという事実だけで自己破産ができなくなるということはありません。

    自己破産や個人再生をお考えでしたら、相談者の債務等の情報の分かる資料をお持ちの上、直接弁護士に相談されることをお勧めいたします。

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  • 昨年9月にディーラー系中古車販売店で、飛び石や、小キズが全体的に多かったのですが、特に目立つ面を絞って20数万分をかけて交換+板金塗装の依頼を含め売買契約をしました。(友人の紹介で)

    10月に納車されたのですが、板金塗装部分が、これで本当にやってあるのか?レベルで、当方には『ちゃんとやってある。』と言い通したのですが、営業マンを紹介してくれた人には、『塗装のみしかやっていない部分がある』と白状し、こちらには嘘をつき通しました。(詐欺的な話しだと思うのですが・・)

    後日、作業不良を認め11月に再修理し納車されたのですが、一部塗装ムラ、新規のキズ、未施工箇所が発覚し、担当を店長にバトンタッチ。

    この店長もなかなか動いてくれず、1月後半に再々修理に出したのですが、1ヵ月たつも連絡が無い為、販売店本社に連絡し、ようやく車両渡しから50日くらいたって車が先日戻ってきました。

    が、11月に再修理した部分が 塗装の浮き割れ発見しました。

    ※契約し、すでに半年がたつのに、また再々再修理に出さないとならないようです。
    ※納車前と11月は同じ板金塗装屋で、1~3月まで出していたのは違う板金修理屋のようです。
    ※3ヵ月くらいで塗装浮きは通常ではありえなく、施工不良(手抜きを含む)が考えられ、今回その部分を直しても、前半の板金修理屋がやった部分がまだ数箇所あり、近々、他の部分からまた表れる可能性が予想されます。


    以上を考慮して頂き

    ①契約キャンセル可能か?(その場合は どの部分の金額が請求出来るか?)
    ②契約を維持し不良箇所を直してもらう事を前提で、現時点で契約し半年がたち、無駄な任意保険+自動車税等の税金類や、半年分の減価償却代や、慰謝料等が請求できるのか?

    を お伺いしたいです。

    ※他にアドバイスがあれば お願いしたいです。

    馬場 健治弁護士
    回答

    お答えいたします。

    〉①契約キャンセル可能か?(その場合は どの部分の金額が請求出来るか?)
    契約の解除につきましては、民法541条の適用が考えられます。

    民法541条
    当事者の一方がその債務を履行しない場合において、相手方が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、相手方は、契約の解除をすることができる。

    解除による返金につきましては、契約内容によりますので、具体的な契約書の文言によるかと思います。


    〉②契約を維持し不良箇所を直してもらう事を前提で、現時点で契約し半年がたち、無駄な任意保険+自動車税等の税金類や、半年分の減価償却代や、慰謝料等が請求できるのか?

    保険料・税金については、不当利得として返還請求を行える可能性があると思います。
    また、金銭請求としては、債務不履行(履行遅滞)に基づく損害賠償請求は可能性があるかと思います。

    契約書などをご持参の上、弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

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  • 離婚・男女問題

    相談お願いいたします!
    今奥さんと全くうまくいってません!
    嫁は実家に帰ってます!
    子供も一歳になったばかりです!
    自分は今後のことを真剣に会って話したいんですが、嫁は離婚する、弁護士に依頼するの一点張りで話も聞いてくれません!会ってもくれません!

    こちらは子供もまだ小さいし、離婚はしたくないです!
    お互いが話し合いで和解できるなら和解したいです!

    馬場 健治弁護士
    回答

    お答えいたします。

    他の先生もご回答の通り、
    離婚原因がなければ、離婚はできないと考えられます。

    ご夫婦だけで話し合うと感情的になってしまう部分もあるかとおもいますので、親族や弁護士などを間に入れて話し合うのもよいかと思います。

    ご参考になれば幸いです。

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  • パワハラ

    1月上旬から上司による嫌がらせを受けてきました。
    主な嫌がらせ内容は
    ①上司の指示で業務を遂行していたが、それについて「業務怠慢だ」ともとれる内容のメールが1月以降に複数届く。
    ②社員が退社したのを見計らって私のパソコンを覗き見る。
     (会社ではskypeを利用しています。同僚との会話をプリントアウトした履歴が残っていました)
    ③今まで数名が数日かけて処理していた仕事を私一人に押し付ける。またそれを1日で完結するように強要。
    ④不妊治療中のため残業は出来ない事を昨年に報告し承諾してくれていたが、③のような無理難題を突き付けられて残業を強要される。
    ⑤人事考課ではあからさまな低評価を付けられる。
    上記の嫌がらせを2月中旬まで受けており、精神的・体力的に限界がきて会社を早退し2月末日で退職となりました。

    在職中には労基にも相談し助言をしていただきましたが、改善されることはありませんでした。
    そもそも上司は男女問わず嫌がらせを繰り返し行っており、私含め退職者は5名です。

    賠償請求を通知しましたが会社からは「対応しかねる」との返答が内容証明にて届きました。
    以前助言して頂いても改善されないことを考えると、労基のあっせんを利用したとしても無視されることは目に見えています。

    ここで弁護士さんに質問です。
    ●私はこのまま泣き寝入りするしかないのでしょうか?
    ●弁護士さんに依頼したとして勝てる見込みはあるのでしょうか?
    (証拠等は残してあります。)

    ご教示いただけますでしょうか?

    馬場 健治弁護士
    回答

    費用については、こちらのページからはお答えできず申し訳ありません。
    弁護士ドットコム経由での見積もりをご希望の場合には、一括見積りをご利用いただければと思います。

    一般的なご案内になりますが、相談に関しましては、ご家庭の収入額が一定額以下であれば、法テラスの法律相談援助という制度を利用して無料法律相談を利用できる可能性があります。
    法テラス制度が利用できるかについては、弁護士にメールなどでお問い合わせいただくことをお勧め致します。

    ご参考になれば幸いです。

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  • 税務訴訟

    2年以内の会社で解散手続きをしているのですが確定申告書類などで必要な書類が口座入出金履歴書のみしか無く他に証明できるものもありません。
    と言うのも·····
    SNSで知り合ったクライアントからメールで話を持ちかけられすべてこちらで書類なども作成し税理士もいるのでとの事で設立だけしてもらえれば毎月お金が入るとの事でまったく無知な私は会社を立ち上げました。
    もちろん1年未満で銀行口座は解除され連絡も取れなくなりお金が入ることはありませんでした。
    このままではいけないと思い立ったのですが口座履歴を見ても流れも経費も分からずどうしたらいいのか分からず通帳などもクライアントに渡ってしまっていてこの場合は私が罰せられることはあるのでしょうか?まだ通帳履歴はあるのでどうにか解決する方法があるか相談させて頂きたいです。

    馬場 健治弁護士
    回答

    お答えいたします。

    法人設立から1期目で,初めての申告であると理解いたしました。

    お持ちの書類から経費が判断できないとのことでしたら,損金(経費)は一切算入せず,益金のみで申告されてはいかがでしょうか。

    入金がなかったということは益金は0円だと思いますので,益金0円で申告されても事実に反しないかと思います。

    益金が0円でないのであれば,お持ちの履歴書等をご持参の上,税の専門家である税理士にご相談されることをお勧めします。

    違法行為というのは何をお指しになっているかは不明ですが,ペーパーカンパニーを設立したことが直ちに罰せられるということはないかと思います。
    もっとも,口座売却を前提としていたのであれば,口座開設について詐欺罪が成立する可能性はあるかと思います。
    具体的事情に基づく判断が必要かと思いますので,直接弁護士にご相談されることをお勧めします。

    ご参考になれば幸いです。

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  • 税務訴訟

    10年くらい海外生活をしており、去年日本に帰ってまいりました。税務署から10年前の所得税が未納だと連絡が来ました。10年間の延滞税がプラスされ、約650万円くらいです。そのうち、本税はすぐに支払いました。延滞税へは利子が付かないということで、分納をお願いしました。今は、新しい会社を立ち上げたばかりで収入がないので、とりあえず1ヶ月5000円支払い、収入が増えたら支払いを増やしていくと電話で話しました。(既に1万円支払いずみ。)近々、税務署に行って、ちゃんと話し合いをするのですが、新しいビジネスの事業計画と個人の通帳を持ってきてほしいと言われました。通帳には、海外からの入金などがあるので見せたくありません。この場合、通帳を見せなければ、勝手に調べられてしまうでしょうか?

    馬場 健治弁護士
    回答

    お答えいたします。

    通帳を見せなければならないということはないと思います。
    通帳を確認したいとする趣旨は,相談者の経済的状態(支払い能力がどの程度あるか)を確認したいからと推測できます。

    もっとも,分納を願い出ているのは相談者の方からなので,求められたことを行わないことは,印象を悪くしてしまう恐れがあるかと思います。
    どうしても通帳を見せたくないのであれば,通帳以外で相談者の経済的状態を説明できる資料を持参するというのはどうでしょうか。

    延滞税を減らすことは難しいかと思いますが,具体的状況によっては可能性がないとまでは言えないかと思います。
    弁護士にご相談されるのも良いかと思いますが,税の専門家である税理士に相談されることをお勧めします。

    ご参考になれば幸いです。

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  • 税務訴訟

    東京都で貰える非課税証明書の件で質問があります。
    備考欄に
    「地方税法295条により均等割非課税」
    「地方税法295条により所得割非課税」
    と記載がありました。

    ・これはどういった場合に記載されるのでしょうか。
    ・普通無職ならこういった記載があるのでしょうか。
    ・結婚している者で配偶者に所得が有ってもこう記載されるのでしょうか。

    教えて下さい。
    宜しくお願い致します。

    馬場 健治弁護士
    回答

    お答えいたします。

    地方税法295条1項では,市町村は、以下の者に対しては市町村民税を課することができないとしています。
    一 生活保護法の規定による生活扶助を受けている者
    二 障害者、未成年者、老年者、寡婦又は寡夫(これらの者の前年の合計所得金額が百二十五万円を超える場合を除く。)

    また,同条3,4項では,市町村は、この法律の施行地に住所を有する者で均等割のみを課すべきもののうち、前年の合計所得金額が政令で定める基準に従い当該市町村の条例で定める金額以下である者に対しては、均等割を課することができない。市町村は、当該市町村内に住所を有することにより均等割の納税義務を負う夫と生計を一にする妻で当該市町村内に住所を有するものに対しては、均等割を課することができない。

    上記に当てはまる者に記載されます。 
    ですので,寡婦(配偶者)は,前年の合計所得金額が125万円以下であれば記載されます。

    ご参考になれば幸いです。

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  • 不動産・建築

    離婚した夫と、私の母親名義になっている土地建物の住宅ローンを、第三者の私が払わされています。持分は元夫55%、私の母45%です。
    元夫は家から出てるので、住宅ローンの支払いも、固定資産税の支払いもすべて拒否しており、家に住んでる母と私でなんとかローンを支払っていますが、固定資産税の支払いが厳しくなってきました。
    今は賃貸に住んでると思って諦めて支払いを続けていますが、元夫の財産の為に支払いしてるようなものだから、早く名義変更した方がいいと周りからは言われました。でも、登記簿の名義を私に変更するには数百万円かかるそうです。元夫はこの家に関する一切のお金は払うつもりは無く、名義変更等の費用も一切払わないと言っています。それなのに、いつまでも名義は貸せないから早く名義変更しろと言ってきます。私にはそのお金がありません。ローンの名義も私にしたいのですが、どうしたら良いでしょうか。私は正社員で医療従事者なので、収入はあります。例えば、公正証書で、元夫に、土地建物の権利は一切放棄するというような事を残せば、登記簿上の権利義務と同じ効力は発生しますか?例えば勝手に売却されないとか、全く権利を持たない他人扱いとする事は出来るのでしょうか。
    どうか助けてください。ご回答何卒よろしくお願い申し上げます。

    馬場 健治弁護士
    回答

    お答えいたします。

    2年が経過すると法令上,財産分与請求権が消滅するのはお調べの通りです。

    財産分与の対象は,夫婦が形成した財産ですので,元夫の借金が「夫婦の形成した」と言えない場合には,分与の対象とならず,不動産のみを対象とすることも可能かと思います。
    まもなく2年であるとのことですので,早急に家庭裁判所に,財産分与の調停を申し立てることが必要かと思います。

    財産分与で既存住宅(中古住宅)を取得した場合については,不動産取得税の軽減を受けることができる可能性があります。
    また,贈与税(相手方にかかる税金)についても,軽減される特例が適用される可能性もあります。

    財産分与としない場合には,贈与の他に,「共有持分の放棄」という方法も考えられますが,共有持分の放棄の場合であっても,税金が生じる可能性があります。

    特例の適用・共有持分の放棄の税の有無,親子リレーローンについては,具体的事情に基づく判断が必要なため,回答を差し控えさせていただきます。

    財産分与の手続きについては,できるだけ早く(離婚の日から2年が経過する前)ご自身で行うか,弁護士にご相談されることをお勧めします。
    また,課税の有無,税額の軽減制度等については,税務署・都道府県税務署または,税理士にご相談されることをお勧めします。

    ご参考になれば幸いです。

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  • 不動産・建築

    家内の土地は親からの相続、私の土地は生前贈与での土地です。家内の土地に私の贈与した土地を売却したとお金でアパートをたててる場合、離婚時の財産分与はどうなるのでしょうか?

    馬場 健治弁護士
    回答

    お答えいたします。

    財産分与は夫婦が形成した財産に対する分割ですので,相続を受けた土地,贈与を受けた土地については,それぞれ財産分与の対象になりません。

    > 家内の土地に私の贈与した土地を売却したとお金でアパートをたててる場合、離婚時の財産分与はどうなるのでしょうか?
    アパートの建築費用が生前贈与を受けた土地の売却代金で支払ったという証拠があれば,夫婦が形成した財産には含まれず,財産分与の対象とならない可能性があります。

    具体的事実が分かる書面(土地の評価証明書やアパート建築の契約書,金銭の流れが分かる預金通帳など)をお持ちになり,弁護士に相談されることをお勧めします。

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  • 物損事故

    子供の部活で他校に送迎したところ、バックで駐車場から出るときに側溝の蓋が跳ね上がりオイルタンクに穴が開いて走行不能になりました
    側溝の蓋は回りのコンクリートが劣化でぐらぐらしてキチンとはまって無かった様ですが見た目では認識不可能でした
    損害請求は出来ますか?出来るならそれは学校にですか?それとも自治体でしょうか?(現場は公立高校です)

    馬場 健治弁護士
    回答

    お答えいたします。

    〉損害請求は出来ますか?
    公立学校の敷地内であれば国家賠償法が適用されます。
    国家賠償法では、公の営造物に瑕疵がある場合に賠償請求ができるとされます。
    瑕疵とは、当該営造物が通常有すべき安全性を欠いていることです。
    瑕疵についての判断は構造・用法・場所的環境等から判断されますが、ご相談内容から瑕疵に当たる可能性が高いと思います。

    〉出来るならそれは学校にですか?それとも自治体でしょうか?(現場は公立高校です)
    請求は、営造物の管理者である都道府県と考えられます。

    瑕疵については、現場の写真や事故報告書等から判断することとなると思いますので、関係する書類を持参の上、弁護士に相談されることをお勧め致します。

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  • 税務訴訟

    車の税金についての話です。
    自分の話でなく、恐縮ですが、どうか回答お願いいたします。

    私の兄は個人売買で車を買い、料金は全て支払い終えています。
    ですが、名義変更ができておらず、今まで乗った数ヶ月分の自動車重量税を払えと言われているようです。
    名義は兄ではありませんが、料金を支払ってる以上所有権はこちらにありますが、乗った分の自動車重量税は払わないといけないものなのでしょうか?

    ご回答よろしくお願いいたします。

    馬場 健治弁護士
    回答

    お答えいたします。

    自動車重量税の納税義務者は自動車検査証の交付等を受ける者及び車両番号の指定を受ける者です。
    これらの者が自動車検査証の交付等又は車両番号の指定を受ける時までに原則納付するものです。

    ですので、乗った分の自動車重量税を買主が支払わなければならないことは法律上は無いと思います。

    もっとも、当事者間の契約書によって、負担の条項が記載されている場合には支払う必要があります。

    実際の契約書をお持ちになり、弁護士に相談されることをお勧めします。

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  • 税務訴訟

    競艇や競輪の一時所得税についてですが、収支の資料不足だと税理士や通知弁護士など依頼をできないですか。

    馬場 健治弁護士
    回答

    お答えいたします。

    資料不足であっても、お受けできる場合がございます。

    税理士ごとに判断は異なるかと思いますが、
    一度、現在お持ちの資料をご持参の上、税理士等へのご相談をしてみてはいかがでしょうか。

    ご参考になれば幸いです。

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  • 建築

    新築工事で事情により完成前に入居しました。カーテンが付いていない、玄関のタイルが張り切れていない状況です。見積もりの工事の他に付帯工事で手摺や棚などをお願いしました。

    未完成でしたが事情により入居しましたので契約上の残金は支払いを終えています。しかし契約を大幅に遅れた現在、付帯工事の請求がかなりの高額でした。質問させて頂きたいことは、

    1)契約書に工事の遅延の場合、受注者は最大で年14%までの賠償を請求できるとあります。受注者は公人としての役職もあり遅延に対する酌量の余地はありますが、%はどのように決まるのでしょうか?

    2)銀行のローンの返済額が遅延により利子がついて月4000円ほど上がりました。これに付いては遅延の賠償の対象になり得るでしょうか?もしなるなら今後の返済額に残りの年数を全てかけて良いのか請求の範囲(期間)をお教えください。

    馬場 健治弁護士
    回答

    お答えいたします。

    〉1)契約書に工事の遅延の場合、受注者は最大で年14%までの賠償を請求できるとあります。受注者は公人としての役職もあり遅延に対する酌量の余地はありますが、%はどのように決まるのでしょうか?

    一般的に、契約書に率の決め方の定めが無い場合には、当事者間の合意により決定されると思います。

    酌量の余地があるとのことでしたら、相談者のお気持ちで減率されても良いかと思います。
    もっとも、契約書の通り最大利率での請求をされても問題はないと思います。

    〉2)銀行のローンの返済額が遅延により利子がついて月4000円ほど上がりました。これに付いては遅延の賠償の対象になり得るでしょうか?もしなるなら今後の返済額に残りの年数を全てかけて良いのか請求の範囲(期間)をお教えください。

    増加した額と遅滞(債務不履行)の間に因果関係が認められる範囲で請求できると思います。

    具体的な内容については、契約書等を実際に確認する必要があると思いますので、書類を持参の上、弁護士に相談することをお勧め致します。

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  • 離婚・男女問題

    離婚調停中 理由不定行為のみ
    調停1回目に面会交流権の調停を申し立てたが
    妻が私に会いたくないからという理由だけで会わせてもらえない。
    弁護士をつけた場合状況は変わりますか

    馬場 健治弁護士
    回答

    > 弁護士をつけた場合状況は変わりますか

    他の先生もお答えのように弁護士が入ることで裁判所(調停員)の進め方は変わる可能性があります。

    もっとも、確実とまではいえませんが、弁護士が間に入ることで、裁判所(調停員)とのやりとりが円滑に進むことはあり得るかと思います。

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  • 悪臭

    この頃、毎日のように朝方家の隣の空き地で大型車(建材などを運ぶ大きなトラック)がアイドリングをするようになりました。
    その排気ガスの臭いが家の中にまで入ってくるため、非常に困っています。(休日の朝などは排気ガスの臭いとトラックの振動、騒音で目が覚めてしまいます。)
    近所の方なのでことを荒だてたくないのですが、法的には特に問題のない行為なのでしょうか?
    その場合、直接お願いして辞めてもらうしかないのでしょうか?

    空き地はそのトラックの持ち主のもので建材置き場のようになっています。

    馬場 健治弁護士
    回答

    山梨県での条例について回答させていただきます。

    山梨県では,『山梨県生活環境の保全に関する条例』において、駐車時の原動機停止(アイドリングストップ)が義務化され、平成17年10月1日より施行されております。
    山梨県エネルギー局エネルギー政策課の見解では,アイドリングをしてはならない場面には,駐車場などで誰かを待っているとき,荷物の積み降ろしで5分以上停車するときが挙げられております。

    また,事業者には,アイドリングストップの周知や指導が義務付けられています。駐車場管理者にもアイドリングストップの周知が義務付けられています。
    もっとも,方法については定めがありません。

    ご参考になれば幸いです。

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  • 税務訴訟

    今月末、車を売却しました。
    契約後に自動車税の手続きについて聞いたら、
    「この時期なので残りの1ヶ月分はもう戻ってこない」「もしかすると4月に請求が来るかもしれない」と、言われました。

    これは本当なのでしょうか。
    2月分の自動車税が戻ってくる方法、4月に請求が必ず来ないようにする方法がありましたら教えて下さい。よろしくお願いいたします。

    ちなみに、残り1ヶ月分の自動車税は売却金額に上乗せされていません。

    馬場 健治弁護士
    回答

    お答えいたします。

    まず,自動車税につきましては,4月1日の車検証上の所有者が1年分全額について納税義務者となります。

    そのうえで,ご質問にお答えいたします。

    > 「この時期なので残りの1ヶ月分はもう戻ってこない」
    戻ってこないというのは還付されないということと理解しました。

    自動車税の還付は,廃車手続きを月末までに行った場合に残余期間分の還付を受けられます。
    ですので,2月中に廃車手続きが完了しない場合には,3月分については還付をうけることができません。

    もっとも,売却等で登録変更をしただけでは還付を受けることは出来ません。
    還付を受けられるのは,あくまで廃車にした場合です。

    (売却先から残余期間分の税相当額を払われるのは還付とは違い,当事者間での合意に基づくものです。)

    > 「もしかすると4月に請求が来るかもしれない」
    上記でも申し上げた通り,4月1日に車検証上の所有者に課税義務が生じますので,
    4月1日までに名義変更の手続きが完了しない場合には,相談者に課税通知がされることが考えられます。

    > 2月分の自動車税が戻ってくる方法
     3月分については,
     廃車とするのであれば,廃車手続きを2月中に完了させることが必要です。
     名義変更であれば,1か月分の自動車税を上乗せしてもらうことを求めることが考えられます。

    > 4月に請求が必ず来ないようにする方法
     名義変更を3月中に完了させる必要があります。
     もっとも,名義変更手続きは売却先に一任していると思われますので,念のため,名義変更が完了せずに課税通知が相談者にされた場合に,支払い義務は売却先にあるということを書面で残す対応をされることが良いかと思います。


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  • パワハラ

    これはパワハラに当たるのでしょうか。
    指導の範囲内でしょうか。

    中学校の教員をしています。就職して二年目で、周りは先輩ばかりです。

    ミスをした時など、管理職を含めて指導を受けるのですが、その後に学年主任に必ず別室に連れ込まれて大声で叱責を受けます。

    内容はミス自体についてではなく

    「反省の態度が見られない」
    「反省してる奴はそんなふうに他人に合わせて笑ったりできない」
    「反省してる奴はそのまま自分の仕事に取り掛かったりしない」

    というものです。
    指導を受けた後に、私が職員室で自分の仕事をしていることに対して言っているのだと思います。
    職員室では他の職員もいる手前、話を振られることもあり、それに対しては笑顔で対応することもあります。

    反省している旨を伝えても、

    「お前のそれは反省してるとは言えない。心から反省してない」

    と言われます。どうしたらいいかわからない上に、大声での叱責なので、部屋の外どころかその階全体に聞こえているそうです。

    別室で怒鳴られるだけでなく、職員室で他の職員がいる前、生徒がまだ残っている時間帯にそのような叱責を受けたりします。


    一番悩んでいるのは上記ですが、他の先輩たちと

    ・容姿のことをいじってくる
    ・口調を真似してからかってくる

    などの小さなからかいがあったりします。

    また、

    ・授業の手を抜いている
    ・一生懸命にやっているなら最低でも週一日は遅くまで残って仕事するべきだ

    といったことを言われます。

    ちなみに現状としては、8:10~16:45が定時ですが、少なくとも7:15~19:00までは職場で仕事をしている状況です。

    このような状況も、私は辛いと思っていますが、指導の範囲内でしょうか。
    それともパワハラに当たるのでしょうか。

    自分で判断がつかないので、教えていただきたいです。よろしくお願いします。

    馬場 健治弁護士
    回答

    お答えいたします。

    パワハラとは,同じ職場で働く者に対して,職務上の地位や人間関係などの職場内での優位性を背景に,業務の適正な範囲を超えて,精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為をいいます。

    > 内容はミス自体についてではなく
    >
    > 「反省の態度が見られない」
    > 「反省してる奴はそんなふうに他人に合わせて笑ったりできない」
    > 「反省してる奴はそのまま自分の仕事に取り掛かったりしない」
    >
    > というものです。

    叱咤の内容がミスに関係のないことについてであれば,「業務の適正な範囲を超えて」と言える可能性があります。

    > ・容姿のことをいじってくる
    > ・口調を真似してからかってくる

    容姿をからかってくることについては,業務とは関係のないことですので,「業務の適正な範囲を超えて」と言えると考えられます。

    > ・一生懸命にやっているなら最低でも週一日は遅くまで残って仕事するべきだ

    一般的に正当な理由がない場合に残業の命令を受けることはパワハラに当たると考えられます。

    > このような状況も、私は辛いと思っていますが、指導の範囲内でしょうか。
    > それともパワハラに当たるのでしょうか。
    指導の範囲内とは言い切れないかと思います。

    当該行為がなされた場合には,携帯電話等でボイスメモをするなどして,証拠を残しておくことをお勧めします。

    そのうえで,学校長や教育委員会,または,弁護士等にご相談されることをお勧めします。

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  • 不動産・建築

    20年前に買った土地で、私の祖父名義だった一軒家の土地を、7年前に祖父が亡くなった後、母の兄弟(母、弟2人、妹)の4人の名義にしていましたが、兄弟間で話し合った結果、先月母のみの名義に変更しました。
    そこで、今月、不動産取得税の納付書が届いたのですが、名義変更の場合は不動産取得税は支払わなければいけないものなのでしょうか?
    名義変更を母1人にしてしまうと、不動産を取得したことになるのですか?

    このような知識が乏しく言葉足らずかと思いますが、ご教授ください。

    馬場 健治弁護士
    回答

    お答えいたします。

    不動産取得税は、売買、贈与等によって不動産を取得した際に課税されます。

    本件では、名義変更をしたことで土地の贈与として不動産取得税が課税されたものと考えられます。

    なお、不動産取得税は相続の際には生じません。

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  • 債権回収

    誤入金のお金が引き落とされて、返せない。


    この間、ある会社から、100万ほど誤入金がありました。
    しかし、それを自分の事業が順調だと勘違いして、そのままお金を使ってしまいました。

    使ったのは、クレジット決済で200万分の支払いがあり、
    そのまま、自動で引き落とされました。

    普段は、カード引き落としの支払い額を事前に確認して、
    引き落とし日までに足りない額を周りから借りたりてたのですが、

    今回も同じようにしてたのですが、売り上げが順調と勘違いして、
    誤入金と分かりませんでした。

    お恥ずかしい話、税理士を雇う余裕もなく、
    確定申告時期に、口座情報をチェックするだけです。

    このお金が誤入金とは全く分かりませんでした。

    このお金、返すことができません。
    でも、返せ、法的処置をとる、相手からいわれています。


    返すと生活が苦しいです。
    このまま返さなくてもいいのでしょうか。


    知りたいのは3点です。
    ①やむを得ない理由がある場合は返さなくていいと、ネットで見たのですが、今回がそれにあたるかどうか
    ②裁判されたときに、弁護士雇う余裕もないです。放置しても大丈夫でしょうか?
    ③強制執行されたときに、口座のお金を取られるか心配です(銀行口座は相手に知られている)。
    私はカードで事業を回しています。
    一時的に口座に250万のお金があっても、それはカード会社から借りたお金で、
    カード引き落とし日に230万ぐらい持ってかれ、実際、講座には10~20万ぐらいしかないです。
    このお金を持ってかれると、今度はカード会社に払えなくなってしまいます。

    馬場 健治弁護士
    回答

    お答えします。

    > ①やむを得ない理由がある場合は返さなくていいと、ネットで見たのですが、今回がそれにあたるかどうか
    相手方は相談者に対して不当利得返還請求という請求を行うことが考えられます。
    この請求では、悪意でない場合には、現存利益の返還を求められる制度となっています。

    今回が悪意でないといえるか・現存利益がどの範囲かについては、具体的な口座利用の履歴や他の証拠から判断することになると思われますので、具体的な回答は控えさせていただきます。
    通帳や当時の会社の経営状態・カード会社との取引履歴が分かる資料等を持って弁護士に相談されることをおすすめします。

    > ②裁判されたときに、弁護士雇う余裕もないです。放置しても大丈夫でしょうか?
    裁判所から訴状が送られてきて、これに何ら対応せず(答弁書を提出せず)、また、裁判にも出席しない場合には、相手方の請求を認めたとみなされてしまうので、放置はせず、答弁書を作成し提出するか、裁判所に出廷して意見を述べてください。
    裁判は、弁護士を頼まないでご自身でもできますので、放置はしないでください。

    > ③強制執行されたときに、口座のお金を取られるか心配です(銀行口座は相手に知られている)。
    相手に勝訴判決が出てこれに基づいて、相談者の口座残高に強制執行がされ差し押さえられることは十分考えられます。

    ①については一度、必要書類をお持ちの上、弁護士に相談されることをおすすめいたします。

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  • 離婚・男女問題

    妻や妻の実家の対応に嫌で、ストレスが溜まり結果浮気してしまい、離婚調停を申し込まれた場合、拒否は出来るのでしょうか。

    ・妻が毎週のように実家に帰り、おまけに結婚数年で妊娠がわかると、実家の近くに引っ越しを強く求めてきて私の拒否も受け入れなかった。(理由は子育てを母親に助けてもらいたいから。)
    ・結婚したての頃、妻の親族から私の仕事(サラリーマン)が嫌だと言われた。
    ・妻があまり家庭的ではない。
    ・妻の義父から、妻の実家の隣に家を建てろ(金は我々持ち)と言われ、私や私の両親としては、妻の実家には、妻の祖母・両親・姉が住んでいて、その隣は肩身が狭いので嫌だが相手が義父で断りにくく、悩んでいた。

    結果、私が他の女性に片思いして不貞はしていないが、プレゼントあげたり親しくするなど入れ込んでしまった。(私と妻は財布は別)
    妻が私の携帯を勝手に見て発覚。

    妻は私に離婚を求めてきた。私は自分の行動に反省しているが、事の原因は妻側にもあると思う。妻側は私の100%非を訴えてきている。
    私は子供のこともあるし、お互い考え直してやり直したい。
    妻からの離婚調停をされていますが、拒否出来るのでしょうか。

    馬場 健治弁護士
    回答

    他の先生方の回答のとおり、
    調停では、拒否し、調停員にしっかりと説明されることをお勧めします。

    ご記入の内容からは離婚原因には当たらないと考えますが、
    他に具体的な経緯等があるのでしたら
    直接弁護士に相談されることをお勧めいたします。

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  • 税務訴訟

    去年の4月に業者に売却依頼をしたにも関わらず名義変更されてないため自動車税が来ています
    連絡しても繋がらない状況です
    車検書は写真で納めてあるのですがそれだけで廃車することはできないのですか?
    それと税金もこちらが支払わないといけないのですか?
    もし支払わなければいけないとなると一括では難しいので分割とかできますか?
    回答お願いします

    馬場 健治弁護士
    回答

    お答えします。

    > 車検書は写真で納めてあるのですがそれだけで廃車することはできないのですか?
    廃車処理には、ナンバープレート・車検証の原本等が必要ですので、写しだけでは手続きは行えません。

    > 税金もこちらが支払わないといけないのですか?
    自動車税の納税義務者は、4月1日現在で運輸支局に登録されている所有者に1年分を課税されるため支払う必要があります。

    > 一括では難しいので分割とかできますか?
    お住まいの自動車税事務所ごとで取扱いが異なりますので、自動車税事務所にご確認いただくことをお勧めいたします。

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  • 税務訴訟

    競艇と競輪をネット購入していました。去年の年間でいうとマイナス収支です。合計購入金額約150万ほどで払い戻しとしては約120万でした。競艇でいうと購入金額75万払い戻し64万、競輪も同額ぐらいです。年明けに競輪のサイトを退会したので詳細不明です。一回購入金額が少額で払い戻しも少額でわずかでプラスマイナスを繰り返しです。収支をメモをしてなくて購入金額に関わらず払い戻し金が50万以上を超えいるので税金がかかるのか心配です。

    馬場 健治弁護士
    回答

    お答えいたします。

    競艇や競輪のような公営競技での収入は,一時所得又は雑所得となります。
    相談者の方のご相談内容から一時所得であると思われます。

    一時所得では
    所得金額(払戻金)- 経費(払戻しを受けた券を購入した金額)- 50万円
    の額について課税されますので,年間収支がマイナス収支であったとしても,
    払戻しを受けた券の購入した金額以外の購入額(ハズレ券)は経費として算入できませんので,納税義務が生じます。

    計算は概算ですので,具体的な額の確認や,一時所得と雑所得について等は,税理士や通知弁護士(通知税理士)にご相談されることをお勧めします。 

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