解説内容：
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私選弁護の費用は、事案の内容や弁護の方針によって異なるほか、依頼先の弁護士によっても変わるので一概に言えません。
比較的シンプルな事案で、犯罪の事実を認めて情状弁護のみを行う場合には、着手金と報酬金を合わせて40万円から100万円程度が標準的です。
一方、多くの余罪がある、共犯者がいるなど複雑な事案の場合や、犯罪事実を争って無罪を主張する場合には、私選弁護の費用はより高額となる傾向にあります。
私選弁護を依頼する際には、依頼先の弁護士から明確な見積もりを提示してもらうことが大切です。トータルでどのくらいの費用がかかるのか、その内訳はどうなっているのかなど、不明な点があればその都度弁護士にご確認ください。
この投稿は、2023年06月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
