解説内容：
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従業員の残業時間が上限を超えると、違反に直接関与した役員などには「6か月以下の懲役または30万円以下の罰金」が科され、さらに会社にも「30万円以下の罰金」が科される可能性があります。
従業員の残業時間の上限は、会社と労働組合などが締結する「36協定」で定められます。36協定の上限時間を超過すると、役員や会社が罰則の対象になる可能性があります。
また、36協定を締結している場合でも、残業時間は原則として月45時間・年360時間を超えることができないなど、労働基準法に基づく制限が設けられています。労働基準法上の上限に違反した場合も、やはり罰則の対象になり得るので注意が必要です。
会社が遵守すべき労働基準法のルールについては、弁護士にご相談ください。
この投稿は、2023年05月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
