解説内容：
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「付加金」とは、労働基準法に従って残業代を支払わない会社に対し、裁判所が労働者に追加で支払うことを命ずる金銭です。裁判所は、未払い残業代と同一額の付加金の支払いを、会社に対して命ずることができます。
ただし、実際に会社から労働者へ付加金が支払われるケースはほとんどありません。
会社が付加金を支払う義務を負うのは、訴訟で未払い残業代を命ずる判決が確定した場合に限られます。
協議や労働審判によって解決した場合、付加金は発生しません。また、控訴した上で未払い残業代を任意に弁済すれば、付加金の支払い義務はなくなります。
したがって、労働者が実際に付加金の支払いを受けられる可能性は低いです。しかし、会社に未払い残業代の支払いを促す効果がある点で、付加金を請求することには意味があると考えられます。
この投稿は、2023年04月時点の情報です。
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