解説内容：
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結論、不特定多数の人が通行できる駐車場であれば、交通事故を警察官に報告する必要があります。
道路交通法上、道路において交通事故が発生した場合には、事故の発生と関連する情報を警察官に報告しなければなりません。
ここで言う「道路」には、一般的な道路だけでなく、一般交通の用に供する場所が広く含まれます。
駐車場は基本的に私有地ですが、不特定多数の人が通行できる場合は、一般交通の用に供する場所として、道路交通法上の道路に該当します。たとえばショッピングモールの駐車場などは、道路に該当する可能性が高いでしょう。このような駐車場で発生した交通事故は、警察官に報告する必要があります。
これに対して、家の駐車場や小規模な月極駐車場などは、一般交通の用に供する場所ではないため、道路交通法上の道路に該当しません。このような駐車場で発生した交通事故については、警察官に報告する必要はありません。
ただし、道路交通法上の報告義務を負わない場合でも、交通事故を起こしてそのまま逃走すると、後に重い刑事責任を問われる可能性が高くなります。そのため、物損事故であれば所有者に連絡を取る、人身事故であれば警察を呼ぶなどの対応をとることをお勧めいたします。
この投稿は、2023年03月時点の情報です。
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