解説内容：
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結論、日本の裁判所では、夫婦の国籍が異なる場合は、夫婦の常居所地法、または夫婦に最も密接な関係がある地の法に従って結論が示されます。
離婚訴訟では、裁判所が法を事案に当てはめ、離婚を認めるべきかどうかの結論を判決によって示します。
日本人同士の離婚であれば、日本の法律に従って判決が示されます。これに対して、日本人と外国人、あるいは外国人同士の離婚を日本の裁判所で争う場合、別の国や地域の法が適用されることがあります。これは「準拠法」と呼ばれる問題です。
準拠法の決め方は、「法の適用に関する通則法」という法律において、法律関係の種類ごとに定められています。
離婚の場合、夫婦の本国法が同一である場合にはその法によります。本国法が同一でない場合は、夫婦の常居所地法が同一であるときはその法によります。本国法も常居所地法も同一でない場合は、夫婦に密接な関係がある地の法によるとされています。
なお、この準拠法の決め方は、日本の裁判所で行われる訴訟についてのみ当てはまります。外国の裁判所で離婚を争う場合には、異なるルールが適用されるので注意が必要です。
この投稿は、2022年12月時点の情報です。
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