解説内容：
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結論としては、相談者の元夫は養育費の支払いを拒否することはできませんが、養育費の減額が認められる可能性があります。
離婚して子どもと別々に生活するようになっても、親は子どもが社会的に自立するまで養育費を支払う義務があります。この義務は、再婚して再婚相手との子どもが生まれても変わりません。扶養家族が一人増えたことによる負担の増加を考慮して、養育費の減額が認められる可能性があります。
相談者のケースでは、そもそも支払いを拒否しているということなので、減額による支払いの再開も視野に交渉することを検討してもよいかもしれません。養育費の減額が認められるかどうかは個別の事情にもよるので、詳しくは弁護士に相談することをお勧めします。
この投稿は、2022年11月時点の情報です。
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