Q. 従業員が行政機関に対して、真実とは異なる内部通報を行ったことにより、会社が大きな損害を被りました。通報した従業員を解雇することはできますか？

解説内容：

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従業員による内部通報が公益通報の要件を満たす場合は、通報を理由とする解雇その他の不利益な取り扱いは禁止されます。 公益通報の該当要件は、通報先によって異なります。 もっとも公益通報であると認められやすいのは、会社が設置した内部通報窓口への通報です。内部通報窓口への通報は、意図的な虚偽通報である場合などを除いて公益通報に当たります。 行政機関等への通報は、違法行為が発生している、もしくは発生しそうだと通報者が信じるに足りる相当の理由があるか、または実名通報であれば公益通報に当たります。 報道機関や消費者団体などへの通報は、会社の内部通報窓口への通報が不適当な場合、会社が内部通報に対応しない場合、違法行為によって重大な損害が生じる急迫した危険がある場合など、公益通報と認められる範囲が狭く限定されています。 真実とは異なる内部通報をした従業員の処遇は、それが公益通報に当たるかどうかを判断した上で決める必要がありますので、事前に弁護士へご相談ください。

この投稿は、2023年06月時点の情報です。
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