Q. 解雇を通告した従業員が「適正な解決金を支払うなら解雇を受け入れる」と交渉してきました。解雇の解決金額の相場を教えてください。

解説内容：

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解雇の解決金額は交渉によって決まるため、具体的な事案によってかなり幅があります。 会社としては、解雇が有効かどうかを客観的に分析し、労働審判や訴訟に発展した場合の見通しを踏まえて、労働者に提示する解決金額を決めるべきです。解雇が有効だと考えられる場合は給与の1～2か月分程度、解雇は無効である可能性が高い場合は給与の6～12か月分程度が相場となります。まずは少なめの金額を提示した上で、労働者の反応を見ながら、必要に応じて増額を提案するのがよいでしょう。 解決金の金額交渉が決裂すると、労働審判や訴訟などに発展する可能性があります。そのため、交渉の段階から弁護士のアドバイスを受け、慎重に対応することをおすすめします。解雇の解決金を請求されて困っている場合は、弁護士にご相談ください。

この投稿は、2023年06月時点の情報です。
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