【裁判にて和解成立】離婚回避希望からご自身に有利な条件で和解離婚した事案

小沼 千夏 弁護士が解決

所属事務所 AWL法律税務事務所

所在地 東京都 豊島区

この事例の依頼主 女性

相談前の状況 夫が自宅を出る形で別居となった後、夫から離婚調停を起こされましたが、ご依頼者様としては当時離婚を希望しておらず、何とか離婚を回避したいというご相談でした。

解決への流れ まず、離婚調停においては離婚に合意しないという姿勢を貫き調停不成立となりました。その後、訴訟に発展しましたが、裁判上の離婚原因となる事実はないという主張と立証をすることで、第一審において、離婚は認められないという判決を獲得しました。もっとも、ここまで一方の離婚意思が強い状況であれば夫婦円満に戻るのは不可能であること、和解での離婚を検討する必要があると助言しました。
第二審では、裁判所から和解の勧めがあり、当事者双方が条件を提示し、検討した結果、財産分与、養育費においてご依頼者様の要望の大部分が通る形での和解離婚が成立しました。

小沼 千夏 弁護士からのコメント 配偶者の一方の離婚意思が強い場合、法律的に離婚が認められなくても、円満な状態に戻ることはほぼ不可能です。弁護士として、その実情をお伝えしつつ、法的にできることをアドバイスさせていただきながら、最終的にご依頼者様の納得する条件で離婚が成立したことは、ご夫婦双方にとって良かったと思っています。