労働審判を申立て，不当解雇を撤回させ，合意退職と解決金200万円を獲得した事例

井上 雄大 弁護士が解決

所属事務所 しみず法律事務所

所在地 東京都 中央区

この事例の依頼主 20代 男性

相談前の状況 ご依頼者は、立ち上げたばかりのある店舗の店長として年収750万円程度という約束で転職したにもかかわらず，入社してみると，会社からは何の支援もなく，会社が予定していた売上げが未達成の状況が続いていました。
しかも、売上げが上がらない理由を一方的に依頼者（店長）のせいにされ，一方的に給料が減額されてしまいました。
ご依頼者（店長）が社長に再考を求めると，「使えない奴だ」などの人格非難をされるとともに，「文句があるならクビだ」と言われ，理由もなく解雇されました。

解決への流れ このような事態に直面し，ご依頼者は怒りや悔しさを抱くとともに，もうこのような会社とは信頼関係を築いていくことはできないとも感じていました。
そのため，この事案の解決方針を決めるにあたり，ご依頼者の気持ちをよく理解し，ご依頼者の意向を踏まえることを心掛けて取り組むこととにしました。

ご依頼者とよく話し合い，希望を確認したところ，
①不当な解雇を撤回させるか無効にさせたい
②でも会社には絶対戻りたくない
③働いた分の給料はしっかり支払わせたい
④転職活動もあるので長期戦は望まない
というものでした。

そのため，労働審判を申し立て，解雇無効を主張するとともに，未払賃金の支払い（残業代を含む）などを求めることにしました。

井上 雄大 弁護士からのコメント 労働審判の場では，相手方（会社）から、会社が解雇したのではなく店長が自主退職した，給料の減額に対する店長の承諾があった、店長は管理監督者にあたるので残業代の支払は不要、などの反論をしてきました。
しかし，裁判所が当方の主張をほぼ全面的に認める心証を抱き，裁判所が会社側を説得した結果，①解雇を撤回した上で合意退職，②解決金200万円の支払いという調停が成立しました。
解決に要した期間も３ヵ月程度であったため，転職活動に支障をきたすこともなく，ご依頼者の希望どおりの解決に至りました。