自身で調停を進めるも不利な状況に。弁護士への依頼で1,950万円の財産分与を獲得

正畠 大生 弁護士が解決

所属事務所 弁護士法人プロテクトスタンス

所在地 東京都 千代田区

この事例の依頼主 40代 女性

相談前の状況 ご依頼者さまは夫と10年以上の婚姻関係がありましたが、夫が家を出たことにより別居生活が始まりました。その後、夫は弁護士に依頼して、離婚を求める調停を申し立てました。

当初はご依頼者さま自身で調停に対応していましたが、次第に夫側に有利な状況となっていきました。自力での対応に限界を感じたご依頼者さまは、弁護士法人プロテクトスタンスに相談されました。

解決への流れ ご依頼者さまは離婚を望んでいなかったものの、離婚に向けた夫の意志が変わらなかったため、調停では財産分与の金額が主な争点となりました。

夫には、預貯金やマンション、自動車、バイク、仮想通貨といった財産だけでなくだけでなく、住宅ローンなどのマイナスの財産（負債）もありました。そのため、財産の分け方を決める議論が難航しました。

弁護士は、複数回の調停を通じて夫側と丁寧に交渉し、最終的に1,950万円の財産分与を得ることができました。ご依頼者さまにとって納得できる条件だったため、前向きな気持ちで離婚に応じることができました。

正畠 大生 弁護士からのコメント 離婚時には、財産分与を巡ってトラブルが発生することがあるため注意が必要です。

たとえば、所有している財産が預貯金だけであれば、比較的簡単に分け方を決められる場合があります。しかし、株式や仮想通貨などの価値が変動する財産や、住宅ローンなどの負債もあると、専門的な計算が必要になるため、議論がこじれるケースが少なくありません。

交渉が難航したり、調停に進んだりした場合、より有利な条件での解決を目指すためにも、離婚問題に詳しい弁護士へ相談することが重要です。