全国で14％の弁護士「非弁提携を持ちかけられた」 非弁提携に関するアンケートvol.1
弁護士ドットコムタイムズでは2021年4月、全国の弁護士を対象に、弁護士資格を有しない者から、事件の斡旋を受ける代わりにその対価として金銭を支払う、あるいは、紹介者に報酬を分配する「非弁提携」に関するアンケートを実施。48弁護士会に所属する499人から回答を得た。調査結果を3回に分けて紹介する。 ※アンケート実施：2021年4月／対象：全国の会員弁護士499人／監修：向原栄大朗弁護士（福岡県弁護士会） 1回目は非弁提携を持ちかけられた経験の有無や、持ちかけてきた業種などについての結果を紹介する。
4人に1人以上が「非弁提携を見聞きしたことがある」
非弁提携を見聞きした経験の有無を尋ねたところ、見聞きしたことがあり「告発・通報した」の回答が2.8%、「告発・通報していない」が24.0％となり、4人に1人以上が見聞きしたことがあるという結果となった。
見聞きしたことがあるとした回答者の所属弁護士会を見ると、「東京3会」（東京、第一東京、第二東京）や「大阪」などの都市部だけでなく、東北（仙台、山形など）、北海道（札幌、釧路など）、九州（福岡、長崎など）も含まれている。回答が得られた48弁護士会のうち、32弁護士会に所属する弁護士から「見聞きした」との回答が寄せられた。
「非弁提携を持ちかけられた」は約14％。全国の弁護士が経験
非弁提携を持ちかけられた経験の有無を尋ねたところ、持ちかけられた経験があり、「告発・通報した」との回答が1.0%、「告発・通報していない」が13.2％で、全体で14.2％の弁護士に持ちかけられた経験があるという結果となった。
「持ちかけられたことがある」との回答が寄せられたのは、26の弁護士会に所属する弁護士。「見聞きしたことがある」とした32弁護士会よりも少ないが、東京3会や大阪以外に「釧路」「福島」「鳥取」「長崎」など、様々な地域から回答が寄せられた。
事業者による非弁提携が半数超え、他士業も多く
「非弁提携を持ちかけられたことがある」、「見聞きしたことがある」と回答した人に、提携を持ちかけてきた業種を複数選択可能な形式で尋ねた。
「事業者（広告会社、人材派遣会社、興信所、コンサルタントなど）」の回答が68%で7割近くなった。ついで、「他士業（行政書士、司法書士、税理士など）」が29.3%、「法律事務所の職員（秘書、事務員、パラリーガルなど）」が14.3%となった。
その他の回答としては、「整骨院」「保険代理店」「不動産業」「風評対策業者」などの回答があった。「外国弁護士」という回答もあった。
