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立町駅の弁護士の解決事例

• 遺産相続分野

  遺産分割調停と不当利得返還訴訟

  藤井 真樹 弁護士

  遺産分割でよく問題になるが，特別受益です。被相続人の預貯金などから多額の出金がある場合には，特別受益か又は横領の主張を行います。特別受益の主張は，遺産分割調停で主張可能ですが，横領は不可能です。横領についての判断ができるのは，地方裁判所であり，家庭裁判所ではありません。 つまり，被相続人の預貯金などから多額の出金が認められる場合，①「家庭裁判所＝遺産分割調停＝特別受益」②「地方裁判所＝不当利得返還請求訴訟＝横領）」の選択肢があり，特別受益構成が無理なら，地方裁判所で訴訟をすることになります。 この事件では，家庭裁判所で遺産分割調停は成立し，地方裁判所での訴訟は和解が成立して，無事，事件全体が終わっています。

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• 遺産相続分野

  【遺産分割】家族間の紛争／土地など相続財産がいくつかあった事例

  門脇 慧 弁護士

  話し合いである遺産分割調停で進めておりましたが、これ以上話し合っても合意の見込みがないと判断され、調停は不成立になりました。 遺産分割審判に移行し、ひとつひとつの争点に対し丁寧な主張をすることで、最終的には不満の残らない分割を実現することができました。

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• 離婚・男女問題分野

  離婚後、養育費を月額13万5000円減額した事例

  齋藤 有志 弁護士

  審判などの先例では、子供たちが再婚相手と養子縁組をした場合、一時的扶養義務者は再婚相手である義父になり、義父の経済能力に問題がない限り、実の親は養育費の支払い義務を負わなくなります。本件はまさに、依頼者の養育費支払義務がなくなっても不思議ではない事案でした。もっとも、依頼者の心情として、子供たちのために一定額は養育費を支払いたいと考えていましたので、養育費を減額することを目標にしていました。 当職が相手方に受任通知を送付しましたが、相手方からの返答がありませんでした。そこで、やむを得ず、養育費減額調停を申し立てました。当職は、審判例や学説を多数援用した書面を作成して、相手方の説得につとめましたが、相手方は全く減額に応じようとしませんでした。調停期日（裁判所での話し合い）を二回行った後、審判（裁判の一種）の手続に移行しました。 審判期日の場で、裁判官は、本件は養育費が0円になっても不思議ではない事案だから、減額を避けることは出来ないとの心証を開示しました。相手方はそれでも減額に応じようとしませんでしたが、裁判官の説得で、月額1人2万5000円とすることで和解が成立しました。

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• 離婚・男女問題分野

  相手に子供を確保された状態から親権を獲得した事例

  西谷 剛 弁護士

  相談の結果、相手方に監護実績を作らせないために、1日でも早く家庭裁判所に監護者指定の審判手続き等の申立を行うことにしました。 これまでの相談者の監護実績や今後の監護方法、相手方の監護養育について関わり合い方が希薄であること等、母子手帳・写真などの様々な証拠から主張立証した結果、裁判官が相手方に対し、子供を引き渡すことを積極的に働きかけてくれました。 その結果、相手方から早期に子供の引き渡しを受けることができました。 さらにその後、引き続き離婚協議についてもご依頼をいただき、親権を相談者側で確保しつつ円満に離婚を成立させることができました。

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