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久屋大通駅の弁護士の解決事例
- 交通事故分野
【0円→2800万円増額】既往症による素因減額が争点になった事案で賠償金を大幅に増額した事例
松永 圭太 弁護士相手方が後遺障害逸失利益を否定し、既往症による素因減額40％を主張して、自賠責保険金以上の支払をしない旨回答したため、裁判を起こしました。 裁判では、後遺障害逸失利益の有無が争点になるとともに、頚髄損傷が生じた箇所に既往症（脊柱管狭窄による椎間板の膨隆や後縦靭帯骨化症による頸髄の圧迫）があったことから素因減額の有無が争点になりました。 相手方からは、依頼者の既往症について、医師の意見書が提出され、既往症による素因減額は30～40％という意見が出されました。しかし、過去の裁判例を詳細に検討し、仮に素因減額があったとしても10％にとどまるという主張を行った結果、後遺障害逸失利益が認められた上で、素因減額10％を前提とする和解が成立し、自賠責保険金とは別に損害賠償額として2800万円が支払われました。
- 遺産相続分野
【遺産分割】兄弟間による遺産分割の増額案件
萱垣 建 弁護士親の面倒をみたことが、相続分を増額させること（寄与分）と言えるかどうかを裁判例をもとに検討。 裁判例で認められるような状況ではなかったので、法定相続分で協議が成立し、依頼者の方の遺産相続分を増額させることができました。
- 離婚・男女問題分野
養育費減額と養子縁組離縁
掛川 征展 弁護士公正証書があったため、養育費減額調停及び離縁調停を申し立てた。最終的に、連れ子とは離縁が成立し、実子の養育費は公正証書で定めた額の半額に減額された。
- 借金・債務整理分野
【自己破産】別れた夫の借金の返済ができなくなってしまった事案
野口 新 弁護士弁護士が受任する前に、まずは生活保護の受給手続をとることをおすすめしました。 生活保護受給者は、法テラスを利用すれば、弁護士費用について、原則的に償還しなくてよい扶助が受けられます。この案件でも、弁護士費用の負担を気にすることなく自己破産申立をすることができました。
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- 登録弁護士数(非公開含む)2025年6月時点
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