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原宿駅の弁護士の解決事例

• 労働問題分野

  医師による地位確認請求事案で、クリニックを防衛

  浦辺 英明 弁護士

  元従業員が医師で、相当高額の給与を得ていたことから、和解金額も相当高額になる懸念があったが、労働審判委員会から会社の満足する内容の和解条件が提示され、当該医師の給与からすれば低額である２００万円の解決金支払での和解が成立した。

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• 犯罪・刑事事件分野

  ３回目の痴漢で身柄釈放、不起訴処分を獲得

  佐藤 絢 弁護士

  このまま勾留が続いた場合、Ａさんの無断欠勤状態が続き、勤務先で懲戒解雇等の重大な処分が予想されたため、速やかな身柄解放を実現する必要性が高い事案でした。また、Ａさんは医師であるため、たとえ罰金刑であれ、前科が付くと、医業停止の行政処分が見込まれたため（医師法７条２項２号、４条３号）、不起訴処分を獲得する必要がありました。 　ご依頼を頂いた後、直ちにＡさんと接見したところ、罪を認め、被害者に対する謝罪と被害弁償を希望するとのことでしたので、担当検察官を通して被害者への示談申入れを行い、直ちに示談交渉を開始しました。また、並行して必要書類を準備の上、裁判所に対して勾留の裁判に対する準抗告の申立て（刑事訴訟法４２９条１項２号）を行い、身柄釈放を求めました。 　担当裁判官に対して、Ａさんが被害者に接触する可能性がないこと、Ａさんと関係良好な両親が責任を持ってＡさんの監督を行っていくこと、被害者との示談成立見込みが高いこと、身柄拘束の継続に伴うＡさんの不利益の大きさ等を説明し、身柄解放を強く求めたところ、一度決まった勾留の決定が取り消され、Ａさんはご依頼を頂いた翌日に釈放となりました。また、被害者との示談も成立し、被害者からは被害届取下げと、Ａさんに対する一切の刑事処分を求めない旨の意思を示してもらうことができました。最終的に、Ａさんは事件のことを職場に知られることなく、不起訴処分となりました。

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• 離婚・男女問題分野

  離婚達成し、４００万円の解決金を獲得した事例

  荒木 雄平 弁護士

  まずは婚姻費用を相手から月額８万円支払ってもらう内容で婚姻費用の調停を成立させました。 また、離婚事件に関しても、弁護士から、調停委員を通して、財産を預貯金・有価証券・不動産・退職金を含めて全て開示するよう要求し、開示させました。 その結果、相手もしぶしぶ財産の開示に応じました。さらに、相手と粘り強い交渉の末、相手に解決金４００万円を支払ってもらう内容で離婚が成立しました。

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• 不動産・建築分野

  建物賃貸借立退き事案（賃貸人側）

  神田 元 弁護士

  相談を受け、まずは適正な立退料を試算しました。試算根拠は、下述しますが、約１５００万円とはじき出しました。その上で、賃借人側（すでに代理人がついておりました。）に対し、交渉を申し入れしました。賃借人側も、不動産鑑定士に立ち退き料を６０００万円と鑑定させて来たのですが、当方の立退料提示額１５００万円とあまりにギャップが大きく、任意の交渉では合意に至りませんでした。そこで、東京地裁に立退き訴訟を提起しました。両者の主張・立証の末、立退料２７００万円で立退きを認める和解が成立しました。

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