会社を経営していますが、借金がかさみ、これ以上経営できません

橋本 友紀子 弁護士が解決

所属事務所 小原総合法律事務所

所在地 静岡県 浜松市中央区

この事例の依頼主 60代 男性

相談前の状況 Aさんは、不動産業を営んでいました。Aさんは、取引先の破産により資金繰りが悪化し、人件費を削減したり、新たな顧客を開拓したりしましたが、経営はうまくいかず、最終的に個人の資産を会社に投入したものの会社の経営を立て直すことはできなくなり破産を決意して相談に来られました。

解決への流れ Aさんの会社の取引先に破産のことが知れると、Aさんの会社が荒らされたり、財産的な価値のあるものを持ち出されたりする恐れがあったため、破産の準備は密航性をもって行いました。必要な書類を準備し、会社の事務所から貴重品を出して事務所を閉鎖し保全した上で、契約から１週間の速さで裁判所に破産を申し立てました。裁判所ではすぐに破産管財人が選任され会社の財産を現金化し、大きな混乱もなく会社の破産は終了しました。また、裁判所に破産を申し立てたことにより、従業員の給料も、立替払い制度を利用して８０パーセントを支払うことができました。

橋本 友紀子 弁護士からのコメント 法人破産では、混乱を招かないように、破産を秘密裏に準備する必要があるケースもありますし、会社の入金出金日に応じて、業務を停止する日も計画的に決める必要がありますので、弁護士に相談しながら進めると安心です。また、従業員の給料は、裁判所に破産を申し立てた場合、国の立替払い制度を利用して、８０パーセントまでを支払ってもらうことが可能な場合があります。一度ご相談ください。