企業法務・顧問弁護士の解決事例
弁護士の介入による早期解決
この事例の依頼主
40代 男性
相談前の状況
相談者は、自動車修理会社の社長様。
自動車の修理を実施したものの、期限を過ぎてきも、修理代金の支払いを受けられず困っていた。
解決への流れ 弁護士名で内容証明郵便を送付したところ、相手方からすぐに修理代金の支払いがあった。
安間 俊樹 弁護士からのコメント
弁護士の介入により、相手方が態度を変えることは、多々あります。
顧問弁護士の存在を、HPなどで外部に表示することで、
企業としての信頼感が高まり、無用なトラブルに巻き込まれることが減ることがあるようです。
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