ビジネスモデルのブラッシュアップ

福島 海都 弁護士が解決

所属事務所 東京スタートアップ法律事務所所沢支店

所在地 埼玉県 所沢市

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 新しい形での広告ビジネスを思いつき、ビジネスモデルに落とし込んだものの、自分たちのビジネスが法律的に可能かどうかの意見を聞きたいと考えて相談に訪れた起業家の方がいらっしゃいました。

解決への流れ まずは「ビジネスモデル」について詳細に質問をさせていただきました。
マネタイズやプロモーション、市場環境についても質問を重ねていったところ、法律的というよりもビジネスとしてとても難易度の高いモデルであると感じました。そうだとすると、法律的なアドバイスをすることはそんなに意味のあることではありません。

そこで、そのビジネスをやろうと思ったきっかけ、起業に至る経緯、資本金やメンバー構成などをお伺いしていきました。

その中で気づいたことは、彼らは今持っているアイディアを形にすることにそこまでこだわりがあるわけではないということでした。
メンバーのスキルや関係値などを参考に、何ができるかを一緒に考えるということをしました。

福島 海都 弁護士からのコメント ベンチャービジネスにおいて、最初に考えたビジネスでそのまま最後(IPOやバイアウトなどのイグジット)までいくということは、ほとんどありません。

したがって、一つのアイディアに固執するというのは、必ずしも正しい行為ではありません。
実現が難しいビジネスに対して法的なレビューをしたところで、あまり意味のある行為だとは思いません。
その場合に必要なことは、起業家の方が考えたビジネスの裏にある「本当に実現したいこと」に寄り添うことだと考えます。

それは「気の合う仲間と楽しく働くこと」かもしれないし、「お金持ちになること」かもしれません。
弁護士はもちろん法律の専門家ですが、法律というのはあくまで道具にしか過ぎません。
道具は万能ではなく、使える場面と使えない場面があります。

法律以外の持っている道具を全て使って、起業家が実現したいことをサポートするのが当事務所の使命だと考えています。

※本事例は東京スタートアップ法律事務所としての対応事例です。