- 自己破産
コロナで仕事を失い、生活が立ち行かなくなった方が再出発した事例
相談前の状況
もともとはイベント関連の仕事で働いていましたが、コロナの影響でイベントが次々中止となり、職を失いました。
失業手当を受けながら再就職を試みたものの、求人は少なく、アルバイト収入だけでは家賃と生活費を支えきれず、生活費をクレジットカードとカードローンで補わざるを得ない状況が続きました。
「仕事さえ戻れば、また返していけると思っていたんです。」
相談者はその時の心境をこう話されました。
しかし、返済額のほとんどは利息に消え、
残高はむしろ増えていきました。
気づいた時には、総債務は約250万円に達していました。
郵便受けを開けるたびに返済催告の通知。
知らない番号からの電話に出られなくなるほど、
精神的にも追い込まれていました。
解決への流れ
申立ては同時廃止事件として進行。
申立てから約2か月後、免責決定が出ました。
借金の返済義務はなくなり、
生活保護の申請を一緒にし、住まいと食事と医療が保障される状態となりました。
吉野 大地 弁護士からのコメント
仕事がうまくいかず、借金を抱えてしまう方は、全国に数多くおられます。
しかし、多くの方は「自分はまだ頑張れるはずだ」「迷惑をかけたくない」と考え、限界まで一人で抱え込んでしまいます。
今回の相談者の方もそうでした。
返済ができない状況にあっても、信用を失いたくないという一心で、生活費を借金に頼り続けていました。
結果として、返済のために生活を削り、心身の健康を損なう危険な状態にまで追い込まれていました。
破産手続や生活保護は、
「失敗した人が使う制度」ではありません。
これ以上生活が壊れないようにするための、法律が用意した再出発の制度です。
破産法は、支払不能に陥った人を免責により救済する仕組みを明確に認めています(破産法252条)。
また、生活保護法は、健康で文化的な最低限度の生活を保障するための制度です(生活保護法1条・4条)。
依頼者は制度を正しく利用し、
今は落ち着いた生活の中で、次の一歩を踏み出す準備ができています。
「助けを求めること」は弱さではなく、生活を立て直すための第一歩です。
生活や借金のことで不安がある方は、どうか早めにご相談ください。
状況が悪化する前であればあるほど、取れる選択肢は多くなります。
あなたの生活を立て直すために、
法的な立場から、しっかりとサポートします。
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