幹部社員の女性従業員に対するセクハラについて報告を受けた会社代表者に調査報告を行ったうえで適切な懲戒処分の案を助言した事例

吉田 眞海 弁護士が解決

所属事務所 弁護士法人四ツ橋総合法律事務所堺オフィス

所在地 大阪府 堺市堺区

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 依頼者は、女性従業員Ａから幹部社員Ｂが自身に対して度々性的な言動を行っているという訴えを受けた。会社の規律を守るためにＢに対する処分が必要であると考えているが、Ｂから事後的に処分の相当性について争われることがないように、適切な処分内容について助言をお願いしたい。

解決への流れ 女性従業員Ａや同席していた別の従業員Ｃからの聞き取り内容やメッセージデータなどを元に訴えについての供述の信用性について判断し、Ａからの訴えについては事実である可能性が高いと考える調査報告書を作成した。就業規則と照らし合わせたうえで、本件で適切であると考える処分内容について助言を行い、懲戒処分通知書の原案を作成した。

吉田 眞海 弁護士からのコメント 会社からＢに対する懲戒処分が行われた。その後、ＡとＢのいずれからも処分内容に対する不満を述べられることはなく、本件は解決した。