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2026年10月8日現在421-440件を表示
会員優先表示大阪市北区の弁護士による成年後見の解決事例
- 遺産相続分野
遺産のほとんどが不動産で、一部負債もあるケースにおいて、相続人の代表者として、他の相続人と連携しながら不動産の売却手続きと債務の返済手続を行い、換価分割を行った事例
田保 雄三 弁護士◆協議開始前 相続人の一部から遺産分割調停の申立てが行われました。調停を申し立てられた相手方である相続人は認知症を患っており、その成年後見人として弁護士が遺産分割調停に出席し、本人の代わりに遺産分割の協議を行うことになりました。 ◆協議開始後 調停では、遺産のほとんどを占める不動産を取得したいと考えている相続人は誰もいないことが確認できたため、弁護士から不動産を売却し、売却代金から諸費用を控除した残額を法定相続分ずつ分配する方法(換価分割)を提案しました(最終的にこの案で調停成立)。 もっとも、相続人が複数人いること、被相続人には細かな負債等がある上、預貯金などの積極財産には不明な点が多いことから、まずは遺産調査を行ったうえで預貯金等を解約し、現金化した財産を代表者が専用口座で一元管理するとともに負債の返済を行い、不動産の売却代金と併せて分配を行う必要がありました。 そこで、それらの手続を弁護士が代表者として行っていくことになりました。 まず、被相続人の自宅不動産に立ち入り、預金等の資産や債務を有していた可能性のある機関に照会をかけるなどして財産調査を行いました。そのようにして積極財産と負債を確定し、預り金口座で一元管理して積極財産を集約するとともに、債務の弁済を行いました。 次に、不動産は利便性の悪い土地にある広い土地のため、2つに分けて売却する手続を行いました。不動産が遠方の土地であることもあり、これらはほかの相続人の協力もなければ進めることは困難でしたが、弁護士から相続に関する進め方を順を追って説明したことにより、ほかの相続人にも納得いただき、自宅内の動産(ピアノなど)も含め高値での売却に成功しました。 そのうえですべての遺産と返済状況、経費の負担状況を一元管理し、財産状況の認識を統一したうえで、最終的に法定相続分に基づいて分配を行うことができました。
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- 遺産相続分野
後見人の選任をうけている案件での遺産分割
- 遺産相続分野
意識不明の姉の預金の引き出しを銀行に拒否された事案
大野 尚 弁護士相談を受けた後、家庭裁判所に、依頼者の方をお姉さまの成年後見人とするための申し立てを行い、認められました。その後、依頼者は、裁判所の監督のもとに、お姉様の預金の管理を行い、引き出した預金を入院費などに充てることができました。また、立替金も、裁判所の了解を得た上で、回収することができました。
- 遺産相続分野
成年後見開始時は本人の金融資産の所在・金額が不明であったが、その後の調査で複数の金融機関に総額1億円以上の財産があることが判明した事例。
神山 公仁彦 弁護士A子さんの金融資産は、夫B氏が全て掌握し、B氏は、一人息子のCさんにすらA子さんの財産を明らかにしようとはしませんでした。そのため、成年後見の申立書に添付されていた財産目録では、金融資産の種類や金額は不明とされていました。私は、成年後見人に選任された後、大手の金融機関やA子さんと関連のありそうな金融機関に対して、片っ端からA子さん名義の口座の有無について全店検索を依頼して、財産調査を行っていきました(年金の振込口座については、年金事務所への照会で判明しました。)。その結果、複数の金融機関で合計1億円以上の金融資産の存在が判明したため、それらの金融機関に後見届けをし、通帳等の再発行を受けるなどしてA子さんの財産を管理していきました。もちろん、同時並行で、夫B氏に対しても、成年後見制度の趣旨を説明してA子さんの財産を開示してくれるよう依頼しましたが、予想どおりB氏はそれを拒絶してきました。こうして、B氏が掌握していたA子さんの財産は、全て成年後見人である私が管理するに至りました。なお、最初のうちは、B氏は、自分が所持しているA子さん名義のキャッシュカードでの預金の払戻しができなくなったということで、私のもとに猛烈な抗議の電話を掛けたりしてきました。私からは、その都度成年後見制度の趣旨を説明して理解を求めましたが、なかなか理解を得ることはできず、そのうちにB氏からの電話はなくなりました。そして、その後、B氏も認知症のため施設に入所され、B氏にも成年後見人が就きました。その数年後、A子さんは他界され、家庭裁判所に任務終了の報告をし、A子さんの相続人に財産を引き継いで、成年後見人の任務を終えました。
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* 登録数No.1調査概要
- 23,000名登録
- 登録弁護士数(非公開含む)2025年6月時点
- 登録弁護士数No.1
- 上場企業が運営する弁護士検索ポータルサイト比較(公開情報を元に当社調べ)2025年2月時点