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452人の弁護士がいます
2026年10月7日現在441-452件を表示
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大阪市北区の弁護士による過失割合の解決事例
- 交通事故分野
弁護士の交渉で過失割合が修正。賠償金が保険会社の提示金額から約100万円の増額
森 拓也 弁護士本件を担当した弁護士は、実況見分調書を取り寄せるなどして、事故当時の状況を詳しく調べました。その結果、警察が捜査した刑事記録には、ご依頼者さまに速度違反の事実がなく、大幅に制限速度をオーバーしていた証拠もありませんでした。 調査結果を踏まえ、弁護士が妥協を許さない姿勢で保険会社と交渉したところ、過失割合を8：2（ご依頼者さまが2）に修正することに成功。賠償金については、保険会社から339万円が提示されていましたが、437万円が支払われる内容で示談し、約100万円の増額に成功しました。
- 交通事故分野
保険会社の提示額０から大幅なアップを勝ち取った事案
福田 泰 弁護士ご依頼者様はバイクに乗っていらっしゃる時に、交通事故に遭われました。ご自身で加害者側の保険会社に問い合わせましたが、保険会社は、ご依頼者様の過失が100％であると主張し、一銭も提示しませんでした。また、自賠責保険への請求にも全く協力しませんでした。自賠責保険への被害者請求や等級認定請求など、ご依頼者様には専門知識が全くなかったことから、ご依頼者様には慰謝料はおろか治療費すら支払われず、治療費を自腹で出費する苦しい日々が続いておりました。
- 交通事故分野
相手方保険会社の約３０万円の提示金額が，裁判において約１２００万円に増額した事例
森田 泰行 弁護士ご相談後，まず，被害者請求を行い，自賠責から約１７００万円の賠償を受けました。 その後，保険会社と交渉を行いましたが，その回答は約３０万円という信じられないものであり，裁判となりました。 裁判では， ①逸失利益（事故が無ければ得ることができた収入等） ②逸失利益が認められた場合の生活費控除率 ③過失割合 が特に大きな争点となりました。 ※生活費控除率とは，被害者が亡くなられた場合には、生活費が生じなくなるため，その分損害額を減殺するという考えであり，５０％前後の認定が相場となっています （例えば，逸失利益の認定が１０００万円，生活費控除率が５０％の場合，最終的な逸失利益の額は５００万円になります。）。 ①保険会社は，Aさんが高齢であること等から，Aさんの家事業務の逸失利益を否定しましたが，私は，Aさんの健康状態や生活状況を調査し立証することで、逸失利益について裁判所の認定を得ることができました。 ②加えて，Aさんの年金の受給状況などから，生活費控除をする必要がないとの主張を行い，生活費は控除しないという相場よりも相当有利な認定を得ることができました。 ③また，刑事記録を用いて，加害者が早期にAさんを発見することができ，事故を回避することが容易であったことを立証し，Aさんの過失を相場の３割から２割に減らすことに成功しました。 これらの立証の成功により，約３０万円から約１２００万円の大幅な増額を得ることができました。
- 交通事故分野
【過失割合、休業損害に争いがあった事例】加害者が自らの過失を認めず、また、相談者が無職であり、保険会社が休業損害を認めていなかった事例
白川 謙三 弁護士実況見分調書による事故態様の説明により、加害者が自らの過失を認め、保険会社との間で示談交渉ができるようになりました。相談者は無職でしたが、病弱な妻や義母のために家事全般に従事していたことから、家事従事者としての休業損害を主張し、認められました。
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