示談書を交わしていたが400万円の減額に成功した事例

南 佳祐 弁護士が解決

所属事務所 春田法律事務所大阪オフィス

所在地 大阪府 大阪市西区

この事例の依頼主 30代 女性

相談前の状況 出会い系サイトで知り合った男性と年に3、4回会って性交渉をもつ関係を2年ほど続けていた。
ある日会社から帰ろうとしたところ女性と男性が待ち伏せをしており、関係をもっていた男性の妻と探偵だと言われた。
ファミレスへの同行を求められ、慰謝料500万円を支払う内容の示談書を提示された。持ち帰って検討することも許されずそのままサインをさせられてしまった。

解決への流れ 一度サインをしてしまった示談書はその効力を否定することは容易ではない。もっとも、今回の作成経緯や高額な慰謝料金額からして訴訟においても示談書の効力を否定できる見込みはあった。
そこで、相手妻に連絡をして示談書の効力は認められないことを説明し、改めて適正な金額にて示談することを目指す方針とした。

南 佳祐 弁護士からのコメント まずは相手妻に内容証明を送り、示談書の効力は認められないことを通知した。
その後、相手妻と電話にて交渉をしたところ、改めて示談をし直すことに了承した。
当初は探偵費用で300万円がかかっているので350万円でないと和解はできないと言っていたが、交渉を重ね、最終的には100万円の支払いにて和解が成立した。

※当事務所全体の解決事例となります。