示談書を交わしていたが大幅な減額に成功した事例

戸田 雄太郎 弁護士が解決

所属事務所 春田法律事務所大阪オフィス

所在地 大阪府 大阪市西区

この事例の依頼主 20代 女性

相談前の状況 新卒入社した会社の採用担当社員に好意を持たれ、アプローチを受けるうちに不倫関係となった。
ある日、不倫相手の妻が突然自宅に押しかけてきて、不倫について追及された。そして、慰謝料390万円を支払う内容の示談書にサインをさせられた。

解決への流れ 分割払いとなっていた390万円の一部を後日既に支払っていたことから、示談書の効力を否定することは難しいと考えられた。
しかし、示談書には夫に対する求償権を放棄する条項があったが、妻との関係では法的効力がないことから、求償権の放棄を交渉材料として減額交渉をすることとした。

戸田 雄太郎 弁護士からのコメント 行政書士に作成してもらったという示談書の不備を指摘された妻は、当初は抵抗を示したものの、その後、当方の主張の通り求償権放棄の効力がないことを理解し、減額に応じた。
職場の地位や不倫に至る経緯などから夫に6割の責任があると説明し、最終的には390万円の約6割である150万円にて改めて示談書を交わした。

※当事務所全体の解決事例となります。