瀧口 勇 弁護士 プロフィール

相談者から高評価の新着法律相談一覧

• 示談交渉

  

  物損に関しての修理費

  交通事故の被害者になります。
  相手(加害者)が任意保険に加入していなく私も任意保険に加入してますが車両はつけていません。
  なので相手が修理費を支払ってくれる事になったのですが私が車を新古車で購入して２ヶ月で事故が起きてしまったので修理費の他に気持ちで少し多めに修理費を頂ける事になったのですが受け取っても法的には何も問題はないでしょうか？
  その時に簡単な物損の示談をするつもりです。
  

  

  回答

  ベストアンサー

  録音や録画でないと警察の対応は鈍いかもしれませんが，弁護士に相談される際の参考資料には十分なり得ます。

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• 通信販売・オークション

  

  ECサイトで注文したが返送され、再送するには追加の送料を請求されています。

  ECサイトである商品を注文したのですが、住所不明で返送され、再送するには追加で送料を振り込むよう販売者から言われています。
  
  以下、時系列で販売者とのやり取りになります。
  
  ①配送会社の不在票もはいらず、返品となっているが、送り先に間違いはないか。
  →返事なし。
  
  ②クレジットの引き落としがされて商品が届かないのはどういうことか。早急に送ってほしい。
  →商品を再送するので、送料432円の振り込みを。住所不明となっているので再度住所を送ってほしい。
  
  ③他の商品もこの住所で届いているので間違いはない。振り込めと言われても不信なので返金してほしい。
  →宅配業者がベテランであり、周辺の住所をわかっている方が気を使って配達していたのかもしれませんね。ECサイトでは全てECサイト側が決済管理を行っているため、店舗で金額の加算対応が出来ない。そのため、送料を振り込みをして頂く形となる。
  
  こちらが送料を負担すべきか、送料分を引いた商品代を返金してもらうかなど、法的にはどのような見解になるのかご教授いただければ幸いです。
  
  以上、よろしくお願い申し上げます。

  

  回答

  ベストアンサー

  法的には，発送が出来なかった原因を作ったものが送料を負担すべきでしょう。
  
  まずは，実際に，発送手続がなされたか否かを確認してみてはいかがでしょうか。
  ECサイトの管理画面にある配送状況の確認画面で，配送業者と伝票番号を確認した上，配送業者に問い合わせてみるとよいでしょう。
  
  また，交渉については，直接業者とやり取りせずに，ECサイトのカスタマーサポートに問い合わせてみることで解決できる可能性もあります。

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• 交通事故

  

  交通事故証明書は、事故発生から何日くらい後なら請求できますか。

  交通事故証明書は、事故発生から何日くらい後なら請求できますか。

  

  回答

  ベストアンサー

  「交通事故資料が警察署等から届いていれば、原則として交通事故証明書を即日交付します。」とされています。警察署から資料が送られてくるのは１週間程度かと思われますが，警察の対応スピードによって異なるのではないでしょうか。
  管轄の警察署に，直接確認されているとよいかもしれません。

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• 示談交渉

  

  物損に関しての修理費

  交通事故の被害者になります。
  相手(加害者)が任意保険に加入していなく私も任意保険に加入してますが車両はつけていません。
  なので相手が修理費を支払ってくれる事になったのですが私が車を新古車で購入して２ヶ月で事故が起きてしまったので修理費の他に気持ちで少し多めに修理費を頂ける事になったのですが受け取っても法的には何も問題はないでしょうか？
  その時に簡単な物損の示談をするつもりです。
  

  

  回答

  > 法的には何も問題はないでしょうか？
  問題ありません。
  和解条項作成の際，修理費だけでなく，「迷惑料を含む」や「解決金として」等と記載しておけば，理論的にも整合します。
  
  お怪我がある場合には，「物損部分に関し」等と和解する範囲を限定することも必要です。

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• 債権回収

  

  債権回収について詳しい弁護士の方教えて下さい。

  死亡した親の債権を子供が引き継ぐことは出来ますか？これから法テラスに行って相談するので、教えて下さい。

  

  回答

  当然，債権も相続の対象となります。
  
  但し，相続する場合には，プラスの財産だけでなく，マイナスの財産も含めて全てを引き継がなければなりませんので，留意する必要があります。

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• 治療費

  

  原付きバイク無免許運転事故

  息子が、原付きバイクに、無免許で乗っていて、右折時に、直進する車に、40メートルぐらい跳ねられ、意識不明の重体でした。
  相手方からは、治療費等、一切支払いたくないとの事なのですが、支払ってもらうことは、可能なのでしょうか？

  

  回答

  無免許であることが減額事由となることはあり得ますが，損害賠償請求が出来なくなるわけではありません。
  弁護士による面談相談を推奨します。

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• 自己破産

  

  破産申告前での新会社への事業移行の注意点を教えて下さい

  現会社の破産申告前に第二会社（現在は他人が代表者ですが近く私が代表者になる予定）
  で事業を移行する場合　不利益を招くケースはありますか？デリケートに対処する方法等ありますか？因みに現会社と第二会社との取引は発生しております
  うっかり第二会社の代表者になって　旧会社の破産処理に絡んでトラブルになるケースが多いと耳にしたので専門家のご意見を伺いたいです　宜しくお願い致します

  

  回答

  現会社の破産申立前に，新会社に事業譲渡をする場合には，事前に，現会社の債権者に，事業譲渡の対価の相当性について事前に同意を得た上で，第二会社（新会社）に，事業を譲渡しなければなりません。
  「事業の移転」が，資産の移転を伴う場合には，相当な対価を支払わない限り，現会社の債権者が受けられたであろう配当を棄損することとなるからです。
  もし，かかる同意をなしに，事業譲渡した場合には，第二会社は，取得した資産について返還義務や価額賠償義務を負うおそれがあります。

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• 自己破産

  

  破産手続を廃止とは破産手続が終了したという事でしょうか？

  裁判所からの通知で
  
  決定
  
  主文
  
  1 債務者〇〇につき、破産手続を開始する。
  2 本件破産手続を廃止する
  
  と書いてあるのですが破産手続廃止と言うのは破産手続きが終了という意味でしょうか。

  

  回答

  そのとおりです。
  費用倒れの状態で、債権者に配当できないため、破産手続を終了させる場合を廃止といいます。

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• 自己破産

  

  奨学金の自己破産について

  奨学金等の自己破産について
  
  現在、奨学金とその他の債務整理で弁護士さんに依頼してます。
  しかし、主人と別居し、自己破産を検討しています。
  奨学金は恐らく母が連帯保証人ですが、昨年母も自己破産しており、請求されても一括で支払うのは難しいです。
  そのような場合、分割でも支払いは可能でしょうか？
  

  

  回答

  昨年お母様が自己破産されたとのことですが，奨学金の連帯保証債務も破産による免責（支払わなくてよくなるということ）の対象となりますので，そもそも，お母様は，支払わなくてよい可能性があります。
  具体的対応については，依頼されている弁護士の先生に，率直に説明し，ご相談してみてください。

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• 交通事故

  

  スマートフォン操作による前方不注意の死亡交通事故

  路側帯を歩行中だった母が 対向の自動車にはねられ 亡くなりました。
  加害者の車は、スマートフォン操作なのか 前方不注意でガードレールに一度当たり、被害者をはねた後 、別のバイクにも当たって停車したとの事です。
  
  加害者には 厳罰を望んでおりますが、実際にはどのような処分になるでしょうか？
  また、遺族側として出来ることは限られているのでしょうか？
  
  被害者側遺族が知らないまま 加害者の起訴 不起訴が決定されるのでしょうか？

  

  回答

  > 加害者には 厳罰を望んでおりますが、実際にはどのような処分になるでしょうか？
  加害者の前科の有無等や過失の対応等にもよりますが，過失による死亡事故で被害者遺族が厳罰を望む場合には，初犯であっても，執行猶予付きの懲役刑となる可能性が高いように思います。
  
  > また、遺族側として出来ることは限られているのでしょうか？
  検察庁に希望すれば，刑事裁判に参加し，被告人に対して質問をしたり，意見を述べたりすることができる場合があります（http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji_keiji11-4.html#4）。
  また，民事的にも，加害者に対して，損害賠償請求が可能です。弁護士を代理人にたてることをおすすめします。
  
  > 被害者側遺族が知らないまま 加害者の起訴 不起訴が決定されるのでしょうか？
  被害者等通知制度（http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji_keiji11-2.html）により，処分結果を確認することが可能です。検察庁に確認してみてください。

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• 強制執行

  

  差し押さえの際の銀行の支店の特定はいつしなくてもよくなるのか

  差し押さえの際に銀行の支店まで特定しなくてもよくなるように法改正がなされるということを聞いたのですが、それはいつからですか？

  

  回答

  債務者の預貯金口座を裁判所を通じて特定できる新たな制度について，２０１８年の改正を目指しているようですが，現在審議中の段階です。
  現状でも，金融機関によっては，支店を特定しない弁護士会からの照会に応じてくれる場合もあります。

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