企業法務・顧問弁護士の解決事例
  • 倒産・事業再生

裁判所に頼らずに銀行に債権放棄をして貰った上での事業再生の事例

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 本業自体は好調になってきているのですが、過去の過大な設備投資と副業が原因で金融機関に対する債務があまりに多くなってしまい、その支払いの目途が立たなくなってしまいました。せっかく本業について目途が立ちつつあるので、事業を活かしたいと思っています。ただ、取引先が大手の会社なので、新聞沙汰になったり、取引先に迷惑をお掛けするということは避けたいと思うのですが・・・

解決への流れ 金融機関の同意を得て本業を信頼のできる第三者に譲渡することができました。また、金融機関からも債権放棄をして貰えることとなりました。従業員と取引先を守ることができましたし、事業を承継して頂いた方と一緒に事業を継続することができるようになりました。

後藤 泰己 弁護士 後藤 泰己 弁護士からのコメント 事業再生には、「民事再生」等の裁判所を利用した方法と「準則型私的整理」といって、裁判所を利用せず、第三者のチェックを受けながら一定のルールにしたがって金融機関に債権放棄をして貰う方法があります。このケースは、債務の整理が表沙汰になると取引先が離れてしまい、せっかくの本業がダメになってしまうと考え、裁判所を使わない方法を選択しました。
このような負債の圧縮がうまくいくには色々な「条件」があり、すべての方がうまくいくわけではないのですが、うまくいった場合のメリットは大きいので、該当する方はできるだけ早く専門家に相談するべきだと思います。

後藤 泰己 弁護士
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