問題社員への対応を穏便に進めるための支援。メール添削と面談スクリプトで、紛争化させずに解決
相談前の状況
顧問契約を結んでいる企業様からのご相談です。いわゆる「問題社員」への対応に悩まれていました。
対象の社員へ不適切なやり方で注意指導を行えば「パワハラだ」「労働基準監督署に行く」などより望まない方向へ進む可能性もゼロではなく、社長や人事担当者は、どのように対応を進めるべきかに苦慮し、現場の指揮命令系統が機能不全に陥っていました。
解決への流れ
ご相談を受け、弁護士が人事部と経営陣の後ろからご支援し、日々のやり取りを全面的にバックアップする体制を組みました。
例えば、「問題社員への連絡内容の添削」や、「面談対応の方針、細やかな言い回し」などまで、トラブルになりにくい手法をお伝えすることにしました。
このバックアップにより、顧問先の人事・経営陣の皆様も安心して適切な対応を粛々と進めていただける状態となりました。
会社側が法的に隙のない対応を貫いた結果、当該社員も自身の主張が通らないことを悟り、最終的には会社側の提示条件に合意する形での「合意退職」により、紛争化することなく解決に至りました。
淺井 崇裕 弁護士からのコメント
問題社員対応で最も危険なのは、売り言葉に買い言葉で「感情的な対応」をしてしまうことです。
特に、メールやチャット(SlackやLINEなど)はそのまま裁判の証拠として残ります。
経営者様が正論のつもりで送った一言が、法的には「パワハラ」や「退職強要」と認定され、会社側が負けてしまうケースは後を絶ちません。
顧問弁護士がいる最大のメリットは、「その対応前の、ワンクッション」になれることです。
「この言い回しで大丈夫か?」「今のタイミングで面談をして良いか?」を、リアルタイムで確認しながら進めることで、リスクを最小限に抑えられます。
抱え込んでしまうことの多い労働トラブルですが、弁護士が常に背後に控えている安心感を持って、毅然とした組織運営を行ってください。
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