【調停→裁判】婚姻費用・養育費について合意できた事例

原 雅紀 弁護士が解決

所属事務所 三愛川崎法律事務所

所在地 神奈川県 川崎市中原区

この事例の依頼主 30代 女性

相談前の状況 相談者は、夫からのモラハラを受けていたり、生活費を渡されていないこと等が原因で、子を連れて別居していましたが、別居後においても生活費を支払ってもらえませんでした。
そこで、婚姻費用と離婚について受任しました。

解決への流れ 婚姻費用の支払いと離婚の調停を申立てました。調停では、相手方から収入に関する資料の提出を求め、婚姻費用の具体的な金額について調整を図りました。
婚姻費用については適切な金額を支払ってもらう内容での合意が成立したため、離婚成立に至るまで経済的な不安なく、その後の手続を進めることができました。

原 雅紀 弁護士からのコメント 婚姻費用の支払がない場合、権利者にとって経済的に困窮する場合がほとんどです。
このような状態ではその後の手続を進めていく余裕がなくなってしまうので、別居に至った場合には早急に婚姻費用を取得するために手続を行う必要があります。