会社経営者の夫からの財産分与・養育費の獲得

楠瀬 健太 弁護士が解決

所属事務所 横浜綜合法律事務所

所在地 神奈川県 横浜市中区

この事例の依頼主 女性

相談前の状況 個人事業主にあたる美容整形外科医である夫から突然に離婚を切り出された上で、別居状態となった状況で相談にお越しになりました。
ご相談者は、夫の収入等を把握しておらず、夫も財産開示に協力的でなかったため、財産分与、婚姻費用の請求が困難でしたので裁判手続による解決を図ることとなりました。

解決への流れ 夫の個人事業主としての収入は、経費等の控除により額面上、微々たる数字であったため、婚姻費用・養育費の算定根拠に苦慮したものの、従前（３期分）の収入平均により十分な金額を獲得することができました。
また、財産分与についても婚姻期間中に発生した事業上の資金のための借入（負債）を含めると獲得できる金額はほぼありませんでしたが、最終的にはそれらを除いた金額をベースとして調整し、和解成立に至りました。

楠瀬 健太 弁護士からのコメント 個人事業主、会社経営者の収入は、経費控除等により額面と実質に乖離が生じることも多く、財務資料を含めた詳細な検討が必要となります。
その点で弁護士による専門知識に基づく解決が必要となるケースが多く生じます。
本件においても、同居中に支出していた生活費の金額等を参考に実質的な収入をいかに明らかにするかという点にポイントを置き、整理を進めました。