配偶者に連れ去られた子の監護権を獲得した事例（父親側）

成瀬 翠 弁護士が解決

所属事務所 横浜パーク法律事務所

所在地 神奈川県 横浜市中区

この事例の依頼主 男性

相談前の状況 ご依頼者様は、従前から主体的に子育てを行っていました。ある時から夫婦関係が悪化し、妻とは別居することとなりましたが、その際、妻が離婚後のお子様の親権獲得のため、幼稚園からの降園時にお子様を連れ去ってしまったため、お子様を返してもらいたいとご相談にいらっしゃいました。
妻には、同居中からお子様を長時間放置したり、お子様の前で怒鳴ったりするなどの行動がみられ、連れ去られたお子様が劣悪な環境に置かれている可能性が高い状況でした。そのため、ご依頼者様は、一日でも早くお子様と一緒に暮らし、自らが責任を持って子育てをしたいと強くご希望されました。

解決への流れ 弁護士にて直ちに子の監護者指定及び引渡しの審判並びに審判前の保全処分の申立てを行いました。限られた時間の中でしたが、ご依頼者様に詳細な事情のご説明や証拠の収集等にご尽力いただけたこともあり、裁判では父親であるご依頼者様をお子様の監護者とすべきとの判断を得ることができました。

成瀬 翠 弁護士からのコメント 一般に、お子様の監護権や親権をめぐる事案では、母親側が有利であると言われています。そのため、同居中は父親であるご依頼者様が主体的に子育てを行っていたとしても、母親によってお子様が連れ去られ、母親の下で監護される状態が長く続けば、裁判で母親がお子様の監護者として指定される可能性が上昇します。したがって、迅速な対応と限られた時間の中でも可能な限りの準備を行うことが重要であると考えております。