中小企業経営者がなくなった場合の相続

竹中 一真 弁護士が解決

所属事務所 LM総合法律事務所

所在地 神奈川県 横浜市西区

この事例の依頼主 50代 女性

相談前の状況 相続の準備をされていない中小企業経営者が亡くなり、子と妻が相続人となった。生前妻は会社役員となり役員報酬をもらっていたが、子が代表者になるにあたって株式を取得したいという意向があった。妻も株式を取得する意向はないが、取締役を外され役員報酬を受け取れなくなることが心配であった。また、経営者と妻が生活していた自宅は妻だけで維持するには大きいため、売却したいという意向もあった。

解決への流れ 不動産の売却益を利用し、子から役員報酬に見合う継続的な給付を取得する形の遺産分割調停が成立。

竹中 一真 弁護士からのコメント 株式についての帰属と会社の経営の関係など基本的な部分の理解がないと、その後の収入、地位に大きなリスクが生じえます。将来の生活を見据えながら現実的な遺産相続の解決をする必要があります。