夫婦で個人再生手続きをし、住宅を残す形で生活再建をした事例

若林 侑加 弁護士が解決

所属事務所 はなみずき法律事務所

所在地 茨城県 つくば市

この事例の依頼主 30代 男性

相談前の状況 夫婦共働きだった相談者ご夫婦は、夫婦で連帯して住宅ローンを組んでいました。
しかし、転職による減収やご家族の病気で家計収入が減ったことで借り入れが徐々に増えてしまい、毎月の生活費が圧迫、相談時には自転車操業の状態で住宅ローンにも一部滞納が生じていました。

解決への流れ 住宅ローンの滞納が発生しているものの、ご相談者夫婦は教育や通院の事情からご自宅の維持を強く希望されていました。
幸いご夫婦共に安定した収入があったことや、住宅ローン債権者との協議状況から契約に基づく返済計画のリスケジュール可能性があったことから、夫婦で住宅資金特別条項付き小規模個人再生手続きを申し立てることになりました。
受任後、再生申立準備と並行して住宅ローン債権者とリスケジュール交渉を行い手続きを進めました。
その結果、裁判所から再生計画認可決定を得ることができ、自宅を手放すことなく生活再建をしていただくことができました。

若林 侑加 弁護士からのコメント 相談者夫婦の家計では住宅ローンを現状の金額で返済することが厳しい状況でした。
一方で、夫婦は年齢的にお若く今後も安定した収入が見込める状況でもありました。
そこで、住宅ローン債権者と何度も交渉をしリスケジュールにより住宅ローンの月の支払額を減らしました。
また、住宅ローン債権者以外の債権者に対する支払計画についても、期間中予期せぬ支出発生により即計画頓挫とならない内容で提案し、債権者の理解を得、裁判所の許可を受けることができました。
リスケジュールにより無理のない再生計画を立てることができたため、相談者夫婦の一番の希望であった住宅を残す形での生活再建が可能になったと思います。
なお、その後、相談者ご夫婦が無事に再生計画に基づく返済を完了したと連絡をくださり、弁護士としても本当に嬉しく、お役に立ててよかったと思っています。