後遺障害非該当との判断に対し異議申立を行って後遺障害の認定を受け、裁判外紛争解決手続（ADR)も活用して賠償額の増額につなげた事例

長岡 徹 弁護士が解決

所属事務所 弁護士法人森田総合法律事務所

所在地 兵庫県 神戸市中央区

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 バイクを運転中に対向車線から右折してきた車と衝突し、骨折を含む怪我を負いました。治療費は加害者側の保険会社が支払っていましたが、対応を弁護士に任せたいということで依頼をいただきました。

解決への流れ 半年程度治療を続けましたが、痛みが残っていたので後遺障害の申請をしたところ、最初の申請では非該当との判断が出ました。この判断に対し、主治医の意見書を追加で取り付けたうえで異議申立を行ったところ、14級の後遺障害を獲得することができました。
この後遺障害の認定をもとに、加害者側の保険会社と示談交渉を行いましたが、双方の主張に隔たりが大きく、合意がまとまりませんでした。そこで、裁判外の紛争解決手続（ADR)である交通事故紛争処理センターの示談あっ旋を申込み、中立な第三者を介して協議を行った結果、申立前の加害者側の保険会社の提示額から約70万円増額しての解決となりました。

長岡 徹 弁護士からのコメント 本件では後遺障害非該当との判断に対する異議申立が認められましたが、主治医の意見書など、医学的な観点から主張を補充できたことがポイントだったと考えています。また、裁判ではなく裁判外紛争解決手続を選択したことで、より柔軟かつ早期の解決ができました。医学的知見や請求が認められる見通しなど、弁護士のこれまでの経験に基づく助言・対応ができたことが、よりよい解決の実現につながりました。