夫側で親権を獲得し、妻側に対して養育費の支払も認めさせたケース

牧野 朔 弁護士が解決

所属事務所 中山Drive法律事務所

所在地 北海道 札幌市清田区

この事例の依頼主 30代 男性

相談前の状況 妻が不倫したことがきっかけで夫婦仲が険悪になり離婚を検討していたものの、子供と引き離されるのではないかと思い離婚や別居に踏み切れない。

解決への流れ まずは、子に対する監護実績やその証拠を作ることから始め、調停等により監護権を取得。
その後、さらに別途申し立てた離婚調停により親権を獲得して離婚に至った。
また、相場的には支払義務が生じないはずの養育費についても、配偶者に支払義務を負わせる内容で調停が成立した。

牧野 朔 弁護士からのコメント ※本事例は当事務所での対応案件です。

家計の大黒柱となっている方の配偶者が親権を獲得することは一般的には非常に難しいです。
このケースでは、別居の前からご相談いただき、子の監護実績やその証拠を作ることができたり、別居の際にも、監護実績を意識した対応をすることができたことでまずは監護権を、その後に親権を獲得できたケースでした。

親権を獲得をお考えである場合、離婚協議を開始する前など出来るだけ早い段階で弁護士にご相談いただくことが重要です。

また、このケースでは、財産分与や慰謝料については配偶者の支払能力の観点から支払を期待できず破産される可能性があるケースと考えていました。そのため、破産されても免責されない養育費という項目で解決とすることで依頼者の利益を最大限確保できました。