ふくだ たいち

福田 太一 弁護士 プロフィール

所属事務所: T&F国際法律事務所
所在地: 広島県 広島市中区銀山町3-1 ひろしまハイビル21 16階
銀山町駅徒歩1分
受付時間
福田 太一弁護士

相談者から高評価の新着法律相談一覧

  • リストラ

    【相談の背景】
    外資系企業に勤めている者です。
    これまで管理職を担当して参りました。
    先日、明らかに自分個人だけの原因ではないにも関わらず、担当するチームの状況が芳しくないことを槍玉に挙げられ、全責任を押し付けられる形で管理職を外されました。
    自分ともう一人の者が共同でチームを管理していたのですが、その者は他チームに異動になったとはいえ、引き続き管理職のままであり、公平性を欠いた業務命令だと感じました。
    また、その際に内部異動の検討も要求されたため、社内システムより幾つかの求人を確認したのですが、現部署で携わってきた業務とは全く異なるものが殆どであり、メンバーレベルのものが数多く見られました。
    当面は非管理職として、現部署で別のタスクに従事するよう命じられ、その期間は給与据え置きとのことでした。ただ、これも話を聞くに恐らくは二三ヶ月程度であり、それまでに異動先を見つけるように、という無言の圧力を感じております。
    また、仮に異動先が見つかったとしても、その職務は間違いなく入社時に想定していたものとは異なり、会社側の恣意的な判断により、低い評価を付与された上で、減給に陥る可能性もございます。
    以前に、自分の等級が比較的高いことを人事から暗にほのめかされたことがあり、各地域の支社でも諸々リストラが進行している現状も踏まえると、形を変えたコスト削減ではないか、との疑念もございます。

    【質問1】
    先日無料の法律相談に赴いた際、ある弁護士の方から「(給与に変更を加えず解雇しないのであれば)人事異動に関しては会社側が比較的自由に行うことができる」とお聞きしました。こちらお間違いないでしょうか。

    【質問2】
    仮に質問1が事実なのであれば、その場合、内部異動を拒否すると社員側の非になるのでしょうか。今回のケースですと、内部異動先の殆どが自分のスキル/経験とマッチしていないため、実現性が薄いと感じております。

    【質問3】
    内部異動に関しては完全に丸投げされている状況であり、仮にこのまま内部異動先が決まらず期限に至った場合、会社として解雇回避努力義務を果たしたと見なされるのでしょうか。

    【質問4】
    会社に対する不信感が日ごとに増しているため、一定の退職パッケージさえ貰えれば辞めても構わないと考えています。ただ、自分から言及するのはNGだと思いますので、皆さまのお知恵を拝借できますと幸いです。

    福田 太一弁護士
    回答
    ベストアンサー

    外資系企業数社に勤務経験のある弁護士です。

    1.その弁護士さんが仰ったとおり、比較的自由です。
    2.理由にもよるのですが、拒否すると社員側の非になり得ると考えて頂いた方が良く、安易に拒否するのは避けるべきでしょう。
    3.解雇回避努力義務を果たしたとまでは言えないと考えます。但し、会社としては、「異動先がないのだから仕方が無い」などと主張し、退職勧奨を仕掛けてくることが予想されます。
    4.自分から言及するのはNG、というご理解で良いです(早々に退職パッケージの話をこちらから持ちかけると、足元を見られてしまいます)。

    以上、取り急ぎご回答申し上げます。
    参考にされて下さい。

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  • 退職

    【相談の背景】
    外資系勤務です。先日、人事からPIPを提示されました。入社して約半年の間にOJTを行ったが、成長が無いと記載されていました。改善のためのステップでは、達成は難しいと思われる内容が書いてあり退職に導くためのPIPと受け取れました。サインしていません。私は女性上司が2人居ますが、殆ど会議などで離席している事が多く、直接的なトレーニングは数少なく共有フォルダに格納してあるマニュアルを読んで学ぶ事が殆どでした。そのマニュアルも不完全で、更新があっても周知が不徹底でした。また、入社してひと月しない内に他部署が行なっていた業務を1人で引き取る様に命じられました。その他部署の方から理不尽な物言いをされましたが、それに耐え目標を達成しても評価される事はありませんでした。ここ2ヶ月程は、その上司2名から叱責や会話に入れて貰えないなどパワハラに近い事を受けています。私と同じポジションの方が居ますが、私と同じ質問をしても、その人にはPIPの提示などなく、上司2人も私とは違う対応をしています。今の会社で働き続ける事は難しく退職を考えています。

    【質問1】
    PIPに難色を示したところ、もう出社しなくて良いと言われ、残り2ヶ月の在籍の間、満額給料を保証されていますが、他にパッケージ受け取ることは出来ますでしょうか。

    福田 太一弁護士
    回答
    ベストアンサー

    複数の外資系企業で勤務歴のある弁護士です。

    お書きになった事情からの判断ですが、会社側は、PIPを本来の意味(業績改善)に用いるのではなく、相談者さんを退職に追い込む手段として悪用しようとしているものと見て間違いはなさそうです。

    弁護士を通じて、今回のPIPに必要性が認められないことやPIPで定められた目標が妥当でないことを明らかにしつつ、辞めるにしても有利なパッケージ獲得を目指して交渉を行っていく、というのが最善策であると思います。弁護士に依頼する可能性があるのであれば、具体的な状況(相談者さんのパフォーマンスや会社側からの指導の内容、PIP書面の内容、書面にサインしたか、相談者さんがどのように「難色を示した」のか、これに対する会社側の反応等、検討すべき事情は多数あります)を示した上で法的アドバイスを受け、信頼出来る弁護士を見つけると良いのではないでしょうか。

    弁護士を使わないでご自身で交渉するということでも良いと思います。この場合、会社は相談者さんの勤務意欲を削ぐべく引き続き冷淡に扱うでしょうし、会社のほうが複数の事案を経験している以上、相対的に交渉に長けているはずです。絶えず強い気持ちを持つよう努めること、良い相談者を身近に見つけることが重要と思います。

    以上、参考にされて下さい。

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  • 解雇

    【相談の背景】
    外資系企業にて、2~3か月のPIPを提示されました
    PIPは法律上単なる業務改善の一環(通常業務)とみなすと考えていますが、一方では書面にサインをする/しないという状況も待ち受けているとネットで見ました。

    【質問1】
    人事からはPIPについて今後説明があるそうですが、まだ行われておらず、PIPの開始が先になりそうです。この点問題ないのでしょうか。手を打つべきことがあれば教えてください。

    【質問2】
    業務の一環であるPIPにてサインをするしないという大袈裟な話があってよいものなのでしょうか。どう理解したらよいでしょうか。また、解雇を受け入れについての文書だった際、サイン拒否するとどうなるでしょうか

    【質問3】
    PIPを乗り切れるとは考えづらいです。なぜならメンタルに不調をきたしていることに加え、これまでと異なり毎日出社になるからです。PIP期間中に欠勤を続けてしまった場合のデメリットを教えてください。

    福田 太一弁護士
    回答
    ベストアンサー

    外資系企業複数に勤務歴のある弁護士です。

    【回答1】
    ⇒PIPの開始時期は会社側の裁量の範囲内のため、上記の点については問題はなさそうです。
    ⇒相談者さんが事前にしておくべき事は、概ね以下の通りです。
    ・以前からの会社での出来事を時系列で記録しておく。今後についても同様。
    ・採用時レター、就業規則、給与や勤怠評定の規程、自己の評価などを入手・保管しておく。
    ・(既に御存じかもしれませんが、念の為、)「外資系、PIP、弁護士」などのキーワードでネット検索し、会社側の出方や有るべき対応策などについて予習しておく。

    【回答2】
    ⇒PIP自体は業務命令として行われるはずですが、サインする・しないの選択は従業員側の自由と考えます。
    ⇒解雇を受け入れる趣旨の文書にサインすると、後々相談者さんが不利な立場に陥ることが想定されます(少なくとも、会社側にはそのような意図があると考えて宜しいでしょう)。

    【回答3】
    ⇒業務命令違反として、解雇を含む懲戒処分の対象となることが予想されます。
    ⇒このジャンルに詳しい弁護士の複数に相談をし、対処方法として出来ることがあるか、今後のシナリオはどうなるかなどについてアドバイスを受けると良いでしょう。本当に弁護士に委任して会社と争うかは別としても、有用な助言を得られるものと思います。会社側は、相応のリストラ経験を積み上げていたり、外部のアドバイザーが居たり、またPIP⇒退職勧奨を円滑に進めるべく人事担当者がトレーニングを積んでいたりしますので、従業員単独では対処が難しいというのが現実のところです。

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  • 労働

    【相談の背景】
    海外MBAでトップ10%で卒業後、去年ピープルマネジメント未経験でシニアマネージャーとしてホワイト企業で名の通った外資系企業に採用されました。精力的に働いていたのですが、今回1年目の業績評価で上司から突然君はふさわしくないからと低評価をつけられて降格した方がいいのでPIPと言われました。360度評価の良い点を無視して悪い点のみをピックアップし、給料は下がらないから降格か別の会社に行った方がいいと。しかし、目標は全て達成しており、behaviourで低評価とのことでその理由が①視座が低い②リーダーシップ欠如(部下からの評判)、③ステークホルダーマネジメント(特に海外)能力不足の三つ。最初の目標に掲げていない内容かつ客観性に欠けるので納得いかず、人事と三者面談するも①についてはビジョンが部下が全員同じように言えるほど伝わっていないと後出しされ、②直属部下の評判はさほど悪くないことが確認され、③一時は誤解もあったが海外とのやり取りはrecognitionsをもらうほど良好。これで昇給もボーナスも低く転職したばかりの職場でのキャリアも断たれるので納得がいかない。結局、PIPではないと言いつつも課題を期限以内に課される。

    【質問1】
    そもそも人事考課が不当なのではないかと、不服申し立てをして評価を撤回できるのでしょうか?その時は弁護士を通した方が効果的でしょうか? 

    福田 太一弁護士
    回答
    ベストアンサー

    複数の外資系企業で勤務歴がある弁護士です

     「 360度評価の良い点を無視して悪い点のみをピックアップ」という評価、「降格か別の会社に行った方がいい」との発言、提示された理由が客観性を欠くことなどから、相談者さんのパフォーマンスの問題ではなく、他の原因(モラハラ発言を会社に相談したことへの逆恨み、上司の好き嫌い、全社的なヘッドカウント調整など)が背景にあるようにも思われます。人事考課に裁量が認められることに乗じて、体よく相談者さんを会社から追い出すという目的でPIPを働きかけてきたことが推認されます。
     対応としては、お書きになったとおり、疑問点を指摘し、こちらの考えを客観的な証拠とともに淡々と伝えるということで当面はよいでしょう。今後、会社側の対応が強硬(ハラスメント、本格的な退職勧奨に発展するなど)になる可能性も一応ありますので、いまのうちに出来ることとして、証拠保全(就業規則や勤怠評定規程、メール、業績の記録、パフォーマンス評価に特定のシステムを使用していればその画面、等の保存)、会社側の人間と口頭で話す際でも出来れば録音をする、いざというときに頼れそうな弁護士探し、等を進めておくとなお良いと思います。

    以上、参考にされて下さい。

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  • 人事異動

    【相談の背景】
    私は金融機関に勤めています。
    2022年8月に今の部署に異動になり、2023年1月初旬に以下のことがありました。

    社長から突如呼ばれ、以下の話がありました。
    「グループとあなたは合わないのではないか。生き方、思想が異なるように感じる。このままでは、お互いが不幸になるというか、苦しくなる。そのため、もし、生き方などが異なるのであれば、グループから出ていくための支援金をもって、支援したい」
    「退職勧奨ありきの話ではなく、認識を確認したい」
    「自分を変えてがむしゃらに取り組むのであれば、異動前の部署へすぐにでも異動してもらうようにする。ただ、変化・結果をしっかりとウォッチしていく」

    当初30分の予定が1時間半になりました。
    結論として、私に何か明確な落ち度があっての話ではありませんでした。
    合理性よりも非合理性を重視している社長は、猛烈にがむしゃらに働くことをよしとしたい。一方で、効率性を重視している、というか当たり前の感覚を有している私には会社が合わないのではないかとのことでした。

    6年半ほど会社の様々な部署で働いてきて、はじめての話です。
    社長の話し方は高圧的ではありませんが、結論は出ているような側面を強く感じ、どうしても頑張るというなら前の部署へ異動して頑張ってもらうという感じでした。
    この突然の話の背景、黒幕は、いまの所属の部長であると思っています。

    【質問1】
    このような退職勧奨に対して、どのように対応したらよいでしょうか。また、3か月分の支援金は妥当でしょうか。

    福田 太一弁護士
    回答
    ベストアンサー

    複数の金融機関で勤務歴がある弁護士です。

    >このような退職勧奨に対して、どのように対応したらよいでしょうか。また、3か月分の支援金は妥当でしょうか。

    辞めない、という意思表示を明確にしつつ、今できること(会社の就業規則等の確保、これまでの相談者さんの実績を示す資料の保全、次回の退職勧奨行為があったときのための録音の準備、信頼できそうな弁護士探し等)をすぐに開始するのが良いでしょう。今後も会社からは退職に向けた働きかけや合意退職書への署名要求などがあると思いますが、それらを受諾しないようにすることをお勧めします。
    また、相談者さんの勤務歴に照らせば、この支援金は低額の範疇といえると考えます。

    以上、参考にされてください。

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  • 労働

    【相談の背景】
    会社側と退職強要で揉めており、対処法がよく分からないので弁護士の方を間に交えて、対応して頂いているのですが、

    【質問1】
    審判や訴訟に移る前に、弁護士を変更することは一般的でしょうか。また裁判になった際に不利に働く、或いは不利な印象を与えますか?

    【質問2】
    当然引き継ぎには時間がかかりますが、その期間が長いことで、請求権の時効以外で、裁判上、不利になるのでしょうか。信義則に基づいて、事件を放棄したや退職を認めた等の印象を裁判官に与えますか

    【質問3】
    弁護士の方は、中には仕事として受任を考えており、親身になって相談やアドバイス頂けないことは多いのでしょうか

    【質問4】
    弁護士も変われば、審判や訴訟の結果は良くなりますか(もちろん更に悪化することもありますか)

    福田 太一弁護士
    回答
    ベストアンサー

    【回答1】
    既に労働審判や訴訟が始まっており、その途中での弁護士変更ということであれば、一般的とは言えないと考えます。ただし、事情は色々でしょうから、特に不利に働くとは思いません。

    【質問2】
    裁判所としても円滑な審理の実施を望みますので、引継にあまりに長い時間がかかるのであれば、印象が悪くなるということもあるかもしれませんね。但し、退職を認めたなどの印象には繋がらないでしょう。

    【質問3】
    それぞれの弁護士によります。なお、退職勧奨等で既に会社から相当の心理的ストレスを与えられているのに、更に委任した弁護士とのやり取りで心労が増したという話は(残念ながら)しばしば聞くところではあります。ご自身のニーズに合った弁護士探しに努めて頂くほかはありません。

    【質問4】
    お書きになったとおり、それぞれの弁護士によって、労働審判や訴訟の結果は良くも悪くもなりうるでしょう。但し、最も大切なのは、会社の行為が本邦労働法規上妥当なのか否か、だと思います。

    なお、費用は掛かってしまいますが、他の弁護士に「セカンドオピニオン」を求める、という方法もあります。医師の治療を受ける際と同じ話です。

    以上、参考にされて下さい。

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  • 消費者被害

    【相談の背景】
    証券会社に勤務しています。
    お客さまとのいざこざがあり、大変困惑しています。勤務している会社としてはADRに行くつもりで、会社もそのように準備していますが、初めての経験で不安で仕方ありません。

    上記の私が販売したお客様は、その商品で儲けをかなり出しており、アドバイスとしてもう少し保有を検討しては?とお話しをし、その後相場がやはり上がり、更に利益を出して売却が出来ました。
    しかしその後、さらに相場は上がり、なぜあのとき売却させたのか?今売却したと仮定した利益や当時の手数料を補填して欲しい、という苦情が入り、今に至ります。販売時に使用した資料は失くしたと言われてしまいました。契約書へのサインなどは不備はありません。ただ、契約時にかなり時間を急かされて契約しました。

    無理矢理売却させたり、購入させたりということはなく、リスクや必ず納得した上で購入して欲しいこと、未来は確実ではなく、結果は絶対にならないことは説明しており、その旨、記録に全て記載があります。
    お客さまからの主張をを確認すると、過去の記録と全てがチグハグであり、記録と照合すると矛盾がかなりあり、商品への不満など論点がかなりズレています。
    長年働いてはいて、裁判沙汰の話も散々聞かされてはいますが、当事者になると辛くて仕方ありません。ご教示下さい。

    【質問1】
    この場合、以下のような場合、今後の流れはどうなりそうでしょうか?私が何かしらの罪に問われますか?また書類記入などに不備が後日発覚した場合(ないとは思いますが)、不利になることはありますか?

    福田 太一弁護士
    回答
    ベストアンサー

    複数の証券会社に勤務歴がある弁護士です。私が考えたところをお答えします。

    回答:
     大きく言いまして、金融ADRでの解決(和解など)で問題が終結、そうならなければ顧客が訴訟を提起してくる、という流れが考えられます。但し、相談者さんの御説明によれば、当該顧客の請求が裁判で認められる可能性は低そうですし、相手方から相談を持ちかけられた弁護士も事件として受任するかというと大いに疑問が残る内容ではあります。
     それと、「書類記入の不備」が形式的・些末な点に留まり、顧客の投資経験や投資判断の提供など紛争の内容に関するものでなければ、仮にそのような不備があったとしても、相談者さんにとって大きく不利と判断される事情とはならないと考えます。

     今回のご相談とは少し離れますが・・・ 相談者さんは今回のトラブルで色々とご心配のことと思います。(現在もそうだとは思いますが、引き続き、)会社側とよく調整しながらきちんとした対応を続け、それでも不安があればその点も会社に報告・相談してみると良いでしょう。また、相談者さんが適切な顧客対応を行っていたのであれば、会社も相談者さんの立場にたってサポートしてくれると思います。

     なお、ご自身が顧客対応を適切に行っていたという証拠については、念の為、相談者さん自身でも保管しておいて下さい(将来、この紛争があったことを理由として、会社がご自身に対して不利な判断を下すということが無いとは言えませんので)。

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  • 国際・外国人問題

    【相談の背景】
    SNSで知り合ったアメリカ人男性から荷物を送るので預かって欲しいとのこと、昨日ドバイにて通関証明書の発行に1200ドルかかるのでそれを出して欲しいと言われてしまい、自分にはそんな大金ないので断ったのですが、ローン組んでくれと言い引いてくれません。これがないと安全に配送出来ないそうです。頭がついていかずパニックです。どうすればいいでしょうか。

    【質問1】
    SNSで知り合ったアメリカ人男性からの荷物を預かるという依頼を断りたい

    福田 太一弁護士
    回答
    ベストアンサー

    そもそも、荷物を送るのが事実かどうかも不明、
    通関証明書の発行という理由も真偽不明、
    友人でもなくSNS上で知り合っただけの相手、
    1200ドル=日本円で17万円と高額である、
    ローンを組めというのもあまりに不合理であることなどから、
    (既に同じ結論に至っておられるとは思いますが)決して依頼に応じるべきではないでしょう。
    言ってしまえば、「詐欺」の類いであることが濃厚です。

    なにを言われても断り続ける、無視し続けるなどしていれば、
    その相手もいつかは諦めて、次の対象を探し始めると思います。
    海外の見知らぬ人とのやり取りには、今後ともお気をつけ下さい。

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  • 退職

    【相談の背景】
    外資系企業にて働いておりますが、退職を検討しております。ただ、入社後に本社(海外)にて研修を行いました。これは新入社員は必ず受ける研修になります。
    ※拒否は出来ません。必ず行く必要がある研修です。
    一年以内に退職の際はこの研修費用を返還するように言われました。あと、入社前の誓約書にも書いてあるようです。私はそれにサインして提出してしまっております。
    海外での研修は1ヶ月程度あり、費用も高額の為、困っています。
    誓約書にサインしたので払わないといけないのでしょうか?
    インターネットでは、色々な争点が書かれており、自由参加でないと払う必要が無いと判断される可能性が高いとの記載も見受けられました。
    ただ、その他の色々なことが理解が難しく、相談させて頂きたく思います。
    お願い致します。

    【質問1】
    このまま支払いを拒否しても最終的には払わないといけないのでしょうか?

    福田 太一弁護士
    回答
    ベストアンサー

     外資系企業での勤務歴がある弁護士です。自分の場合も、新卒一年目に本国オフィスで世界中の同期を対象とする数ヶ月間の研修(参加必須)に出たり、その後も特定のタイトルに昇進した際に海外の集合研修に参加したりした経験がありますので、ご事情は良く理解出来ます。
     留学費用とは異なり、参加必須の研修費用の返還請求は認められないというのが一般的な理解です。但し、会社側の態度がどこまで強硬か、また請求してくる費用の額がどれくらいか等によって、ご自身で対応するか、費用は掛かりますが弁護士に交渉を委任するかの判断をされると良いと思います。また、証拠の保全が可能なうちに、役立ちそうな資料(就業規則、研修の資料、関連するメールなど)を集めておくと良いでしょう。

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  • 退職勧奨

    【相談の背景】
    部署移動を通達されました。
    人事から話があり、社長と直接話をしたところ、私の業務や仕事に関しては何の問題もなく、ただポジションがなくなり、本社の決定だといわれました。

    以前のマネージメント会議の際、経験に合わない部署移動を通達すれば自分から辞めるので、会社責任にはならないと社長が言っていたのを聞いていたので、退職勧奨だと思います。

    【質問1】
    とりあえず現在休職をしていますが、退職を考えています。
    会社責任として、退職したいのと慰労金をもらいたいです。
    どのような書面で、会社伝えたらよいでしょうか。

    【質問2】
    通常、退職勧奨の場合は、平均何か月分ぐらいのお給料をもらえるものでしょうか。

    福田 太一弁護士
    回答
    ベストアンサー

    複数の外資系企業に勤務歴のある弁護士です。
    他の一連のご質問も拝見し、まだ回答が締め切られていなかったこちらのご質問にお答えします。

    ・相談者さんのご経歴、もともとの職種、新しく異動先となった職種、減給や降格の有無等の具体的事情を勘案して、この度の会社からの部署移動の通達が権利濫用といえるかか否かを判断する必要があります。
    ・また、社長の発言についても、有利に使えるかもしれません(今回の部署移動が、実際には相談者さんを退職させるという不当な目的によるものであったことを補強する一つの事情となり得ます。立証の問題はありますが)。
    ・合意退職の場合の割増退職金ですが、最初から会社側がこれを志向する場合はそれなりの金額を示してきますが、今回会社は極力コストを掛けずに辞めさせたいようなので、かなり渋ってくると思います。これをどれだけ増額させられるかは、相談者さんのご経歴、業種、業績や勤務態度、退職勧奨の理由や方法がどれだけ合理的か、会社側の予算はどれくらいか、双方がどれだけ早期に紛争を解決したいか(早く解決したいほうが譲歩するという関係にある)、退職勧奨プロセスにおける会社側の落ち度の有無等によりますので、こちらで一概にいうことは難しいです。
    ・会社との交渉は一般に非常にタフなものになります。金銭を出し渋る会社であればなおさらです。今後、真剣に会社と対峙していくことを選択肢の一つとしてお考えであれば、弁護士を起用することを前向きにご検討のうえ、具体的資料と共に複数の弁護士に相談されることをお勧めします。

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  • 退職勧奨

    【相談の背景】
    現在PIPを受けております。
    当方は外資系会社のマネージャーポジションです。
    上司からはマネジメント、リーダーシップの2点で標準のパフォーマンスを下回っていると通知を受けました。
    なお、一昨年までは6年連続で年間評価で4段階中3(内1回は4)で、昨年は初めて2となりました。
    上司に、このPIPを達成できない場合はどうなるのかを確認し、会社にまだ貢献したいと考えていると伝えたところ、現在の部門には空きポジションはないので、自身でで探すことになる、もしくは外部への転職を探すことになると言われました。
    過去に同プログラムを受けた方の情報を社内のツテで集めたところ、自主降格、給与カット、退職勧告に至ったと聞いております。
    正直なところ、この上司との信頼関係を続けるのは難しくこのままPIPを受けるよりもギブアップして、他部門への異動を考えるようになりました。
    よって降格、減給は受け入れたとしても退職は受け入れたくはありません。
    私自身は他部門のマネージャーとの繋がりもあるので、そこへの異動を模索することもできるとは思ってはいますが、PIPは暗黙の了解で他の人へ話すことはしないとも聞いています。
    手前味噌ですが、社内での人望や評価は低くないと思っています、むしろ上司の方が現場での評価は低いです。
    そして間もなく1ヶ月が経過するのですが、残り2ヶ月をどのように対策すれば良いのか悩んでおります。

    【質問1】
    ずっと高い評価を受けていて、1年間低い評価を受けたからといってPIPで退職を含んだ言われ方をされるのに納得がいかないのですが、仕方がないことなのでしょうか?

    【質問2】
    上司からは他部門の空きは自身で探すと言われたのですが、上司が他部門でマッチするところを探すことをしないのは、それは普通の事なのでしょうか?

    【質問3】
    社内での活動について、どのように進めるのが良いのでしょうか?

    福田 太一弁護士
    回答
    ベストアンサー

    外資系企業に勤務歴のある弁護士です。

    【質問1】ずっと高い評価を受けていて、1年間低い評価を受けたからといってPIPで退職を含んだ言われ方をされるのに納得がいかないのですが、仕方がないことなのでしょうか?
    →相談者さんが納得がいかないと仰るとおりであって、仕方がないということは全くありません。会社側の判断が拙速であり、結局のところ単なるヘッドカウント削減・コストカットや、上司の好き嫌いといった良からぬ理由で、PIPを悪用しているものと考えざるを得ません。裁判例でも、数年間・数度のPIPを経た能力不足による解雇を認めなかったものがあります。

    【質問2】上司からは他部門の空きは自身で探すと言われたのですが、上司が他部門でマッチするところを探すことをしないのは、それは普通の事なのでしょうか?
    →「従業員が自分で次の配転先を見つけられないから、やめてもらうのは仕方ない」などといって退職に追い込むというのは、会社が良く用いる手段です。確かに、上司が次の仕事を探す義務まではないものの、会社側は次の職場を見つけるよう努力すべきであり、これを行わないことは後々会社側にとって不利に働く要因の一つになります。

    【質問3】社内での活動について、どのように進めるのが良いのでしょうか?
    →とりあえずは業務を粛々と進めつつ、恐らく今後来るであろう退職勧奨(能力不足・目標未達を理由に、早期の退職を迫ってくる可能性があります。PIP書面の内容を確認する必要がありますが)や、降格・減給の提示に備えるべく、複数の弁護士に相談を行っておくと良いと思います。本当に弁護士に委任して会社と争うかは別としても、有用なアドバイスを得られるものと思います。

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  • 退職

    【相談の背景】
    外資系企業に勤めています。
    上層部の方針転換により、PIP無しに mutual separationの提示を受けました。早急に退職して欲しいという事だと思います。

    【質問1】
    mutual separationの条件(給与Nか月分付与)に不満がある場合、申し立てを行い、こちらの主張が受け入れられたケースはありますでしょうか?

    【質問2】
    どういう場合に申し立ての主張が受け入れられたか、却下されたかの代表的な過去ケースがあれば教えて下さい。

    【質問3】
    申し立ての進め方を知りたいです。提示書類、準備作業、所要期間やステップ等を教えて頂けませんでしょうか。

    福田 太一弁護士
    回答
    ベストアンサー

    外資系企業に勤務歴のある弁護士です。可能な範囲でご質問1~3にお答えします。

    会社からの退職勧奨に不服の場合であっても、特に申立を行う手段が用意されているわけではありません(ただし、退職勧奨が「退職の強要」に至っているという例外的な場合であったり、これによってメンタル面での不調や心身の安全が脅かされているというのであれば話は別ですが)。

    退職勧奨に応じるかどうかは、あくまで従業員側の同意に委ねられています。退職勧奨を受けた場合、初回ないしその後数回の面談でサインを求められることが多く有ります。ただし、退職条件や、退職勧奨の対象に選定された理由が不明・不合理であるならば、「時間をかけて良く検討することが必要である」などと会社側担当者に告げて、サインは固辞するようにしましょう。

    その後は、まずはご自身で、会社側担当者に対して、自分がリストラ対象者に選定された理由、会社がリストラを行わなければならない理由、当該リストラの全体像(グローバル及び日本で他に行われているのか、自分だけが対象なのか)、マネジメントは当該リストラを避けるためのどのような努力を行ったのか、一定のパッケージが提示されたのであればその計算方法及び妥当性に関する会社の考え、などを問いただしてみて、会社側の対応ぶりを見てみましょう。これらの問いに対する回答内容と、会社側が提示する退職条件を総合的に考慮した上、自分が今回の退職勧奨に心から合意出来るのか、退職合意書にサインすることに悔いは無いのか、じっくりと検討されると良いでしょう。

    もし、これらの問いに対する会社の対応ぶりが不十分であったり、およそ誠意を感じられない程度に留まる場合、また会社側担当者とのやり取りに強いストレスを感じるような場合には、相談者さんの具体的なご事情の説明をご準備のうえ、弁護士の法律相談を複数受けることをお勧めします。対応を任せられそうな弁護士が見つかれば、その後は当該弁護士に会社との交渉を依頼し、良く話し合いながら交渉で獲得すべきターゲットや戦略を定め、その弁護士を通じて実際に会社と対峙していくことになります。個別具体的な事情によりますが、交渉によって退職条件の改善が得られるケースは珍しくありません。

    以上、参考にされてください。

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  • 就職・転職

    【相談の背景】
    旦那が仕事を辞めたいと言ってきます。50歳です。退職金と今までの貯金とアパートローンでアパートを買い不動産投資家になると言ってます。子供も小学生と中学生でこれから教育費がかかります。でも、収入が減っても高校無償化があるし大丈夫といいます。わたしはリスクが高すぎだと思うので反対してます。

    【質問1】
    どうしたらよいでしょうか?やめさせない方法はありますか?

    福田 太一弁護士
    回答
    ベストアンサー

    金融機関での勤務歴がある弁護士です。

    もし、ご主人が不動産業者・金融機関などと既にコンタクトしているのであれば、アパート経営の良い点を殊更に強調して聞かされていることでしょう。しかし、彼らが投資失敗の責任を取ってくれるわけではありません。
    他方、最近はインターネットや書籍・雑誌などで、アパート経営のリスクや失敗例を詳しく説明しているものが多く有ります。様々な資料を見て、リスクとリターンの両方を良く吟味すべきであることをご主人にお伝えし、慎重な判断を促すべきと思います。預金額や資産の総額との兼ね合いもあるのでなんとも言えませんが、軽々に飛びついて良い話でないことは確かです。

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  • 退職 期間

    【相談の背景】
    現在、育児休暇を取得している20代の女性です。
    関東に本社がある会社の地方営業所で働き、現在は育休中ですが…
    2022年4月入園で保育園に申し込んでおり、結果待ちです。育休の期限(子が2歳になる月)は2022年8月です。

    しかし昨年12月末に会社から
    「経営悪化で営業所を2022年3月末に閉鎖することとなった。それによりあなたは育休から復帰と同時に退職となる(リモートは会社規定でNG)」
    と告げられました。
    退職時期は育休期間中ならば一応相談に応じてくれるようですが…
    事実上の人員削減も兼ねているようなのと、交渉の余地なしという態度なので復職は諦めています。

    その上で、幾つか気になることがあります。

    【質問1】
    【1】有給休暇の消化は不可と言われた…
    育休中に発生した有給休暇は消化させてほしいと言った所、『そもそも復帰できないので使えないよ!』の一点張りで拒否されました。これは違法ではないのでしょうか?

    【質問2】
    【2】退職解決金(和解金)はもらえるのか?
    →休業中の告知なので解雇手当も貰えず、また退職金規定(勤続5年以上)も満たしていないので、会社側は一銭も払う気はなさそうです。

    【質問3】
    【3】今後の話し合いについて何か注意すべき点はありますか?
    最近手続きや連絡を疎かにされており、会社に強い不信感を抱いています。
    突然のことで非常に困惑しています。アドバイスを宜しくお願いします。

    福田 太一弁護士
    回答
    ベストアンサー

    有給取得を拒否され、また手続や連絡をおろそかにされているということで、こちらも真剣に争わないと会社側も動かないように思われます。
    退職解決金は、会社側がこれを支払う義務があるというわけではないですが、会社側の主張の不備を法的に指摘する中で、一定の解決金支払いによる退職交渉妥結を目指すということになるでしょう。
    お早めに、弁護士に相談すると良いと思います。参考にされて下さい。

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  • 無免許運転

    【相談の背景】
    大学3年生、就活中の学生です。
    昨年、9月に無免許運転をしてしまいました。刑は執行されており、刑事罰は罰金刑、行政罰は免許取り消しの2年間の欠格期間です。就職先は、証券会社を希望しています。

    【質問1】
    証券外務員一種、二種免許を取得する場合、どのような影響が考えられますでしょうか。

    福田 太一弁護士
    回答
    ベストアンサー

    証券会社に勤務歴のある弁護士です。

    証券外務員の受験資格は、やや手短に言うと①証券業協会から「不都合行為者」として取り扱われていないこと、②過去1年以内の受験で不正を行っておらず、また直近30日以内に不合格となっていないことです(以上、外務員資格試験に関する規則の第4条1項)。相談者さんの場合は受験可能でしょう。

    二種は比較的簡単と言われますが、学生さんからすると初めて目にする言葉も多いですし、一種は覚えることが結構沢山あります。ぜひ、良く準備して本番に臨まれると良いと思います。頑張って下さい。

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  • 消費者被害

    【相談の背景】
    5年程前に大手銀行で親子で契約していた合計5千万の投資信託をチャイナショックの影響でリスクを感じて解約したら系列証券会社を連れてきて
    ブラジルレアル建ての仕組債を2年で早期償還するからとリスクの説明より安全で利率が高いと乗せられて親子で4千万の契約をして春に満期を迎えます。
    現状4割ほどの損失が出そうです。
    その連絡があったのも昨年5月頃で、その後何度か話し合いを持ちました。契約当時の母親は84歳で認知症で要介護2である事を銀行、証券担当者は確実に承知している事や説明不足である事等々課長と話し合いましたが、こちらの主張は何も通らず、母親の事も認識してないとのことで訴訟を考えてます。

    【質問1】
    認知症の母親の契約は無効にしたいです。が私が訴訟起こすのは可能ですか?
    現在は要介護4です。

    【質問2】
    私も当然、損害賠償請求したいです。

    福田 太一弁護士
    回答
    ベストアンサー

    元外資系証券会社に勤務歴のある弁護士です。

    至急、消費者問題や、新興国の外貨建て金融商品に詳しい弁護士を広く探し、具体的な資料を提示の上、訴訟提起の可否を良く検討されると良いと思います。

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  • 退職勧奨

    【相談の背景】
    職場の先輩たちからのパワハラを上司に報告したところ、上司から退職勧奨されたあげくに、解雇を言い渡されました。

    【質問1】
    上司から退職勧奨され、解雇を言い渡された事態、パワハラ行為にあたるのですか?

    福田 太一弁護士
    回答
    ベストアンサー

    解雇理由証明書を会社に求めるとともに(労働基準法22条1項により、会社側は、解雇された労働者から請求があった場合には、解雇理由証明書を遅滞なく交付する必要があります)、すぐにお近くの弁護士を探して相談されたほうが良いでしょう。ハラスメントという範疇を超えて、明らかな不当解雇の事案のように思われます。その後、解雇の無効を争うことになるでしょう。
    弁護士との相談の際には、パワハラ行為の内容や客観的証拠、退職勧奨から解雇に至る経緯における会社とのやりとりをまとめたメモ、会社側から受領した書面などがあれば、これらを持参されると良いと思います。
    以上、参考にされて下さい。

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  • FX(外国為替証拠金取引)

    【相談の背景】
    知人にFX?トレード?(いまいちよく理解してません)用に口座を貸して欲しいと頼まれました。

    【質問1】
    貸したらこっち側が損することはありますか?また、口座を貸すことは違法なのでしょうか?

    福田 太一弁護士
    回答
    ベストアンサー

    証券会社に勤務歴のある弁護士です。

    FX口座の名義貸しは、絶対に止めましょう。
    脱税、マネーロンダリング(資金洗浄)に使われるおそれがあるため禁止されています。
    また、証拠金、口座管理料、事務手数料などの支払義務を負うこともあります。

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  • 面会交流

    【相談の背景】
    相手からモラルハラスメントの理由で離婚を申し立てられました。証拠は喧嘩のくだらないメールです。呆れていますが、相手弁護士から、子の面会について日程調整でも連絡するなと言われ、このような面会が健全に履行されない可能性を高める発言は、弁護士として勉強不足なのではないでしょうか?相手弁護士には、法的根拠を持って、子の面会交流の連絡でさえするなという説明をしてもらうべきですか?自分は当然に保護命令なども出ていません。

    【質問1】
    面会交流妨害の弁護士について

    福田 太一弁護士
    回答
    ベストアンサー

    >このような面会が健全に履行されない可能性を高める発言は、弁護士として勉強不足なのではないでしょうか?

    仰るとおり、理由を述べずにこのようなことだけを告げてきたのであれば、あまり適切とは思いません(その弁護士が忙しいあまり、説明を省いたのでしょうか?)。
    ともかく相談者さんとしては、相手方弁護士に対し、子の面会交流に関する連絡拒否の理由を問いただすのが良いと思います。また、対応に埒があかなければ、お近くの弁護士に相談することを検討されても良いと思います。以上、参考にされてください。

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  • 準備書面

    【相談の背景】
    不貞損害賠償訴訟をしています。
    反対尋問では、相手方陳述者にそった尋問でないとだめですか。
     

    【質問1】
    今までの相手方準備書面の主張で陳述書に書いてない事を反対尋問できますか?

    福田 太一弁護士
    回答
    ベストアンサー

    【質問1】
    今までの相手方準備書面の主張で陳述書に書いてない事を反対尋問できますか?
    ⇒可能なのですが、反対尋問は「主尋問に現れた事項及びこれに関連する事項並びに証言の信用性に関する事項」(民事訴訟規則第114条1項2号)に限定されます。

    最近は民事訴訟における尋問技術について書かれた書籍が複数出版されており、弁護士も自己研鑽のためにこれらを読むことがあります。そして、反対尋問には①どこまで深追いすべきかの判断が難しい(相手方の主張を固めてしまうことがある)、②主尋問の内容を完璧に予測することが出来ないため、その場で判断しなければならないことが多い、などの難しさがあると言われます。相談者さんのご都合が許すのであれば、こういった書籍もチェックしつつ、事前のシミュレーションを周到に行うと良いと思います。

    以上、参考にされて下さい。

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  • 被害届・告訴・告発

    【相談の背景】
    中学3年生の娘が
    トイレ使用中に鍵をかけてるのにも関わらず
    同級生女子にガチャガチャとこじ開けられました。
    その場になぜか女子トイレに居合わせた男子にも見られました。
    学校に相談するも本人達の自白が無ければ
    親に言えないと担任に言われました。
    結局、自白が取れないまま話し合いの場を学校が作ってくれましたが
    女子生徒の親子しか来ず。
    男子生徒のほうは「やってない!」で来ませんでした。
    話し合いも、うやむやで終わりました。
    大事にする気が無い意志も通じず
    非常に残念でした。
    相手の対応にも、不信感しかありません。
    結果的に被害届を出すのに警察に相談しましたが
    建造物侵入になるので
    娘が被害届を出せず
    学校に出してもらわないと
    捜査に入れないと言われました。
    この場合、学校にお願いしても
    断られてしまったら
    泣き寝入りしかないのでしょう?
    話し合い後も、嫌がらせは続いてるので
    トイレも我慢。支援教室登校しかできなくなりました。
    何か解決策、ご意見よろしくお願いします。

    【質問1】
    建造物侵入の被害届について

    福田 太一弁護士
    回答
    ベストアンサー

    学校側の対応が大変心許ないようですね。ただし、学校としても、事なかれ主義であまり取り合ってくれないというのは残念ながら良くあることです。
    話し合い後も嫌がらせが続いているとのことですので、可能であればその嫌がらせについてを事細かく記録し、それをもって相談者さんから学校への交渉を根気強く続けること、保護者に対し嫌がらせを止めさせるよう再度働きかけること、それでも埒があかなければ弁護士を介入させることが対策として考えられます。お近くの弁護士さんに相談することも是非検討されて下さい。
    親御さんとして、事態をどこまでおおごとにするかというのは非常に難しい判断だと思います。ただし、トイレの我慢を強いられたり支援教室登校しかできないというのは深刻であり、またこれ以上嫌がらせがエスカレートしないとも限らないため、娘さんを守るために一段と強い態度で臨むことが必要と考えます。

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  • 退職 損害賠償

    【相談の背景】
    先生方、お世話になります。
    ご相談させて下さい。
    薬局をうつ(就労不能)と医師に診断され(診断書あります)退職しました。
    薬局は薬剤師1人で回していました。
    薬局には管理者を1人必ず置かなければなりません。僕が就労不能で辞めた次に管理者(次の引き継ぎの人)が来ました。
    が、1ヶ月ほどで辞めたらしいです。
    安心していたのですが、先日訴状が届き、薬局を閉店する事になった。後から来た管理の人件費40マンと、契約期間満了までに得ていたはずの役員報酬200マンと、薬局の機材等含めて800マン払えと書いてありました。
    うつは何回も手紙で訴えていたのだが、最終的に就労不能になりました。
    就労不能になったが、あと1ヶ月頑張って、通院しながら出勤する旨を伝えたら、ならば働いてくれ。辞めることを認めた訳じゃないけどね。と文書が来ました。
    うつの原因は元社長にあります。

    支払わなくてはいけないのでしょうか

    【質問1】
    支払わなくてはいけないのでしょうか

    福田 太一弁護士
    回答
    ベストアンサー

    相手としては、再就職の事情は気に入らないかも知れませんね。
    ただし、医師の診断書があること、職場環境に起因するうつは職場を変わることにより改善して当然であることなどから、再就職の事情は特に不利にならないとの主張が可能ですし、特に不利にならないと思います。
    ただし、体調に気をつけて、あまり無理をされないようにご注意下さい。

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  • 近隣トラブル

    【相談の背景】
    一戸建てのカーポートから、縦列駐車で車の前部バンパーが少し道路上に飛び出しておりますが、近所からは少しだけ白い目で見られております。ディーラーにたまたま聞いた際、道路上に前輪が出ていなければ問題はありませんと言われました。

    【質問1】
    タイヤが道路上に出ていなければ、バンパーが道路上に吐出していても法的に問題ないことなのでしょうか? 
    その法律とは、道路交通法の事でしょうか?
    ご教授の程お願い致します。

    福田 太一弁護士
    回答
    ベストアンサー

    「道路上に前輪が出ていなければ問題はありません」というディーラーさんのお答えには同意できません。
    本件はカーポート駐車の話とのことですので、相談者さんがご指摘の道路交通法ではなく、『自動車の保管場所の確保等に関する法律』の第11条1項、「何人も、道路上の場所を自動車の保管場所としてはならない」に抵触するものと考えます。だからといってすぐに問題となるとは思えませんが、例えばご近所の方が警察に相談に行った場合、周囲の状況などから改善が必要であるとして、警察から対処を求められるなどの可能性は考えられます。実際、駐車場部分からはみ出た部分がマンホールに掛かるとして、警察から注意を受けた例を聞いたことがあります。
    以上、参考にされて下さい。

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  • 不倫

    【相談の背景】
    3日ほど前からチャットアプリでやり取りしていた男性から訴えると脅されました。

    最初は私の過去について親身になってお話を聞いてくれました。そこでこの人になら話してもいいかなと思い私が過去に既婚男性の方と関係を持っていたということを打ち明けました。しかしそれが良くなかったのか彼から電話しようとかチャットアプリからLINEの方に移動しようという提案を拒否すると不倫はしたのに...と言われてしまうようになりました。結局LINEに移動してお話をしていましたがやはり私が何が断ると不倫はするのにと言われました。私はそれが嫌になりお付き合いはしていませんでしたがもう終わりにしましょう、申し訳ないですけど私には重すぎます。と彼に告げるとであればこちらも辛かったので訴えます。不倫の事も全部言います。と言われてブロックされてしまいました。話した感じ相手は法律に詳しいようです。本当に訴えてくるのではないかと思うと不安で仕方がありません。

    【質問1】
    本当に相手が私を訴える事はできるのでしょうか。

    福田 太一弁護士
    回答
    ベストアンサー

    まず、「不倫はするのに」と何度も言ってきている点で、相談者の想像と同じく、良からぬ目的で接近してきた可能性が高いと私も考えます。
    そして、上記で書かれたやり取りからの判断ですと、相手が相談者さんを訴えることは出来ないと考えます。相手が弁護士に相談したとしても、話にならないとしてお断りするケースがほとんどではないでしょうか。
    逆に、「不倫の事も全部言います」とのことで、その態様によっては相手に民事上刑事上の責任が生じる可能性もあります。相手の態度がエスカレートしてきたり、万が一ですが本当に訴える等してきた場合には、お近くの弁護士さんに相談されると良いと思います。

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  • 不倫慰謝料

    【相談の背景】
    夫の不倫により離婚予定です。
    しかし、不倫相手に慰謝料請求したら養育費・慰謝料など諸々の費用を払わないと。
    私は、夫と相手に損害賠償請求をしたいです。

    【質問1】
    夫のこの主張は脅迫に近く思います。
    どのように対応したら良いでしょうか。

    【質問2】
    夫は貯金なしです、なので確実に損害賠償を得るために相手に慰謝料請求したいです。
    やめたほうが良いですか?

    福田 太一弁護士
    回答
    ベストアンサー

    「不倫相手に慰謝料請求したら養育費・慰謝料など諸々の費用を払わない」という主張自体があまりに自分勝手なのであって、耳を傾ける必要性を感じません。

    夫に資力があり、慰謝料等をきちんと支払うから不倫相手にはコンタクトしないで欲しいというのであれば、金銭面での実益を重視して相手の言うことを聞くという選択肢もあるでしょう。今回はそうではないので、淡々と請求すべきものを請求すると良いと思います。但し、だいぶ極端な方のようにも思えますので、弁護士に交渉を委任して夫との間にワンクッション置くのが良いのではないでしょうか。参考にされて下さい。

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  • 賃料の交渉

    【相談の背景】
    26年3部屋分を改装して歯科医院を営んでおりますが家賃がずっと一緒。(22万)。一方、隣の部屋が 現在空き部屋になっており、現在5万5千円で募集中。当物件も5万5千円×3部屋の家賃が妥当ではないか、と交渉したいのですが最初から弁護士を立てて交渉した方が良いのか、ただ、こちらがいきなり弁護士を立てて大家が態度を硬化させて、契約満了にて退出させられるのも困るので交渉の手順等ご教授いただければ幸いです。

    【質問1】
    質問は上記の通りです。

    福田 太一弁護士
    回答
    ベストアンサー

    相談者さんが仰るとおり、いきなり弁護士を立てると大家さんも驚くことと思います。また、弁護士費用もかかってしまいます。
    まずは、現在隣室が55000円で募集中であることからこちらの家賃も下げてもらいたい旨を穏当な態様で交渉し、全く聞く耳を持たないようであればお近くの弁護士さんに相談されると良いと思います。参考にされて下さい。

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  • 産休・育児休暇

    【相談の背景】
    育休中の経理部に所属する会社員です。4月から保育園に預け、時短勤務で5月の復帰を希望していたところ、3月末に「担当業務が7月に海外へ移管する予定になり、私の業務がなくなるため、今は人員に余裕を持てない経理部には戻れず、異動先を探している」と連絡がありました。2週間後、異動先を見つけるのが難しそうだと言われ、引き続き探す努力をするけれど、転職を検討するなら代替案として転職支援を提案すると言われました。5月頭から復帰出来ないと保育園に預けられなくなる状況は伝えてあります。提案内容は聞くと伝え、明日説明があります。
    なお、同じ業務の一部を担当していた派遣の方が急に4月から出社しなくなり、新しい派遣の方を明日から雇うそうです(恐らく6月か7月まで)。保育園は4月から始まりましたが、私には派遣の代わりに早めに復帰出来るかと言った打診はありませんでした。

    【質問1】
    経理部は存在するけれども私の担当業務がないという理由で、経理部に復帰させないのは会社側の法律違反にならないでしょうか。育休明けで復帰をする社員として他に異動先がないので経理部への復帰を求められますか。

    【質問2】
    5月から経理部に復帰できた場合、7月に海外へ担当業務の移管が済んだら、復帰から2ヶ月後でも、私は解雇されても仕方ないのでしょうか。

    【質問3】
    5月から経理部に復帰できた場合、業務がないから何も仕事が与えられない状況になったら、会社のパワハラと言えますでしょうか。

    【質問4】
    経理部に復帰出来ないが、別の部署の異動先がみつかった場合、私が合意せず給与が下げられるのは、会社の違反行為になりますか。

    福田 太一弁護士
    回答
    ベストアンサー

    外資系企業に勤務歴のある弁護士です。

    上記の事情のみからの一般的な判断ですが、従業員をどのように配置するかについては会社側に裁量が認められるため、仮に相談者さんを経理部に復帰させないとしてもそのことがただちに違法とはならないと考えます(質問1)。また、コストダウンのための一部業務の海外移管は昨今良く行われており、経理部の海外移管のために仕事が本当になくなったのであれば、相談者さんに仕事を与えないこともハラスメントとまではいえません(質問3)。
    ただし、このような事情による安易な解雇は認めらず、会社は解雇を回避するための努力を尽くさなければなりません(質問2)。また、相当な減収によって労働者に与える不利益が大きい場合には、異動命令が違法になりえます(質問4)。
    もし会社が大幅な減給や解雇を主張してきたら、ハッキリと拒絶しつつ、すぐに弁護士に相談されると良いと思います。後々役に立つこともありますので、雇用契約書や就業規則、会社側からのメッセージの記録などを、しっかり残しておくようにしましょう。

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  • 騒音・振動

    【相談の背景】
    今まではそれほど気にならなかったのですが、コロナになってからは近所の人の車を出す回数が増えていて迷惑に感じています。
    明け方や午前8時頃と、それ以降の時間に毎日出たり入ったりしています。
    エンジン音やアイドリングの音、
    ドアの開閉音がうるさくて気になります。
    朝は遅くて9時頃まで寝ていますが、エンジン音やドアの開閉音で早く起きてしまいます。
    明け方は耐えきれず警察に通報しましたが、変化はありませんでした。
    ドアの開閉音も思いっきりバンと閉められるので衝撃がきて、いつもびっくりしてしまいます。
    私の家には車が無いので余計に車の騒音には過敏になってしまいます。

    【質問1】
    車を出すのに一般的に迷惑ではないとされる時間帯は朝の何時から夜の何時まででしょうか。

    【質問2】
    ドアの開閉音やエンジン音は時間に関係なくうるさいと感じたら警察などに相談する事は可能ですか?

    福田 太一弁護士
    回答
    ベストアンサー

    > 【質問1】
    > 車を出すのに一般的に迷惑ではないとされる時間帯は朝の何時から夜の何時まででしょうか。
    迷惑でない時間というものは中々決めづらいですね。現在では人の生活スタイルや勤務形態なども様々ですので。人によって考えも色々だと思います。ただし、早朝や深夜とされる時間帯には静かな就寝環境が望ましいですし、音を出す側も気を遣ってくれることを期待するのは当然だと思います。

    > 【質問2】
    > ドアの開閉音やエンジン音は時間に関係なくうるさいと感じたら警察などに相談する事は可能ですか?
    程度によると思います。昼間でも、ものすごく大きい音であれば相談しても良いと思います。通常は、やはり夜中とか明け方に騒音がするほうが、警察も耳を傾けてくれやすいのではないでしょうか。

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  • 離婚原因

    【相談の背景】
    2ヶ月間お小遣いもらえないので、妻に請求しました。
    妻からは「私を怒らせといてもらうなんておかしい」と怒鳴られました。
    また、朝昼晩の食事も用意してもらえず、食費ももらえません。
    私の基本的な生活費はお小遣いでやりくりしてます。
    また、メンタルクリニックに通っており、その費用もお小遣いから出しています。
    私の給与は、私の口座に振り込まれますが、管理は妻が行なっているため、私は自由におろしたりすることができません。
    給与振り込み口座を変えることや給与を2つの口座に別々に振り込んでもらう選択肢もありますが、妻は許可しないだろうし、勝手にすれば、どんな報復を受けるか怖くてできません。

    【質問1】
    私を怒らせたという理由で、お小遣いや食費を渡さないのは、経済的DVにあたり、離婚できますか?
    怒らせといてお小遣いをもらうのはおかしいと言う発言も録音してあります。

    福田 太一弁護士
    回答
    ベストアンサー

     お小遣いや食費を渡さないことで即座に経済的DVが認められるとまでは申し上げられず、世帯の収入や家計全体の状況、相談者さんの困窮の程度や精神面肉体面での健康状態、相手の対応ぶりなど具体的な事情によって見通しが変わります。
     ただし、「私を怒らせておいて小遣いをもらうなんておかしい」という理由は全く合理的ではないですし、このまま状況を放置していると相談者さんの精神面がますます悪化したり、相手の態度がエスカレートすることも考えられます。経済的虐待や相手の暴言などの記録をなるべく残し、お医者さんの診察も継続的に受けつつ、お近くの弁護士さんを探して相談をされると良いですし、心理的にも少し楽になるかもしれません。可能であれば複数の弁護士の意見を聴くと良いでしょう。参考にされて下さい。

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  • 被害届・告訴・告発

    【相談の背景】
    虚偽告訴罪についてですが、刑事罰を受けさせる為に、言いがかりをつけて通報したことも対象になるか。

    【質問1】
    虚偽告訴罪は、不合理に通報することでも成立するのでしょうか。

    福田 太一弁護士
    回答
    ベストアンサー

     特定の人について、その人に刑事処分を受けさせる目的で、虚偽の(客観的事実に反する)申告を故意に行った場合、虚偽告訴罪が成立します。申告は口頭でも足りるものの、裁判例によると「捜査機関の職権発動を促すに足りる程度の具体的なもの」で有る必要があるとされています。事情が不明なため一般論ですが、そこまで具体的ではない通報であれば同罪は容易には成立しないと考えて良いと思います。
     ただし、虚偽の通報を行うことは偽計業務妨害罪や軽犯罪法上の虚構申告罪に問われる可能性もありますので、やめておきましょうというのが弁護士としての意見です。参考にされて下さい。

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  • 示談交渉

    【相談の背景】
    休暇中に泥酔し、歩行中に駐車されている自動車にぶつかり、所有者に警察を呼ばれました。
    泥酔して前後不覚であった事もあったからか、警察立ち会いの元示談にて修理費を支払う事で勤務先を含めた連絡先を交換しその場は一旦収まりました。
    後日、自動車修理費および事故等それにかかった労務費の示談金25万円を請求されました。(事故直後警察立ち会いのもと写真を取りましたが、こちら側が見ても外傷は確認できませんでした)
    こちらは前後不覚であったこともあり、金額が高くとも授業料と思ってこれでスッパリ終わらせたい気持ちが強く支払う意思はあります。しかし支払い後に先方から再度の請求や勤務先への連絡が無いから不安です。

    【質問1】
    示談書などをこちらで作成してもらい双方で交わした方がよろしいでしょうか。
    もしくは、電話にて①示談金額の確認②これ以上の請求をしない
    旨を録音し残すなどの措置を同意の上取った方がよろしいでしょうか。

    福田 太一弁護士
    回答
    ベストアンサー

     録音ではなく、かならず合意書を作成し、双方が署名押印しましょう。後のトラブルの予防になるうえに、実際トラブルが起きた際に相手方の責任追及が容易となります。
     書面の内容としては、この解決金以外に債権債務がないこと、第三者への口外禁止、双方及び関係者への働きかけの禁止などを盛り込むべきであり、事情が許すのであればお近くの弁護士に相談されると良いと思います。参考にされて下さい。

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  • 起訴・刑事裁判

    【相談の背景】
    病院で医療ミスの疑いがあったので、診察のときに先生の承諾なしでボイスレコーダーで録音をしてしまいました。罪になるのでしょうか?罪になるのであれば、刑法何条に該当するのでしょうか?

    【質問1】
    病院で先生の許可なく録音したら罪になるのでしょうか?

    福田 太一弁護士
    回答
    ベストアンサー

    録音をしても罪にならないのでご安心下さい。
    むしろ、医療ミスの疑いがあるということであれば、後に病院と紛争になったときに重要な証拠の一つとなる可能性もあります。録音記録をきちんと整理されておくと良いと思います。

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  • リストラ

    【相談の背景】
    主人がリストラされそうで、毎日不安で押し潰されそうです。
    4月2日に休みだったにも関わらず、職場ではなくファミレスに呼び出され、主人は出掛けて行きました。
    帰って来てから、主人に話を聞くと「業績不振でお願いに来ました」と言われたの事。「クビですか?」と尋ねても、「あくまでもお願いです」と解雇ではなく、退職勧奨を強調されたようです。
    主人は、アルバイトで10年以上会社にお世話になっております。細々と自営業(鍼灸)をしていますが、入社した時から掛け持ちで働くと言う事は会社も容認してくれていました。
    それが、この日「自営業の方に力を入れて欲しいから、有給を使って準備をして欲しい」と言われ、日付を来月5月31日に設定されました。
    設定された日付の意味が解らず、後日、「6月1日からも出勤できるのか」聞いたら、返事は重く、「この設定日は、強いて言えば退職日かな」と言われました。断る権利はあるとの事だったので、続けたい事を伝えましたが、「私の手から離れたので無理」と言われました。
    主人は、退職届や書類にサインはしていないので、私としては解雇予告と受け取り、「解雇理由証明書」と「解雇通知書」の請求をしています。
    コロナ禍で営業不振なのは、理解出来ますが、一人だけにリストラを言う事は違うような気がします。

    【質問1】
    退職勧奨していると思いましたが主人は、急かされて有給を使ってしまい、準備に着手してしまいました。ネットで調べたら、退職を受け入れた事になるように書いてありましたが、不当解雇と認めてもらえますか?

    【質問2】
    そもそも、業務時間外に職場以外の所で、リストラの話をするのは、良いのでしょうか?又、考える時間を与えずに曖昧な日付の設定をするのは、良いでしょうか?

    【質問3】
    解雇理由証明書と通知書を請求しましたが、対処方法は大丈夫ですか?
    長くなりましたが、悩むよりはと思い、相談させていただきました。よろしくお願いします。

    福田 太一弁護士
    回答
    ベストアンサー

    上記の事情からすると、会社もご主人の解雇は容易には出来ないということを十分認識している模様です。書類で解雇理由を示してくることは当面はないのでは、と思います。こちらとしては、これまでどおり退職に合意する旨の書類へのサインを拒み、退職の意思はないことを会社に対して繰り返し明言しつつ、会社からの次のアクションを待つのが良いと考えます。
    なお、業務時間外に職場以外の所でリストラの話をすることが、特に不適切であるとまでは言えないと考えます。与えられた有給を使うこと自体は社員として当然の権利であり、問題は無いでしょう。
    会社側が何らかの理由を付けていざ解雇を主張してきた場合や、ご主人を退職に追い込むべくハラスメント行為等をしてきた際には、お近くの弁護士に相談し具体的な対応を検討したほうが良いと思います。参考にされて下さい。

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  • 不倫慰謝料

    【相談の背景】
    ご相談お願い致します。
    結婚して2年半子供は1歳と0歳、最近元旦那の不倫で離婚をしました。
    元旦那は不倫が原因で会社を退職した為、不倫相手に対して弁護士をたてて300万の慰謝料請求を現在していますが、相手も弁護士を頼むとの事でまだ詳しい話は進んでいない状況です。
    多分これから減額の交渉に入ってくるとは思うのですが、どのくらい下がるのかお伺いしたいです。

    ・不倫は私が知ってからだと少なくても7ヶ月以上続いている。
    ・不倫相手は肉体関係の有無に関しては認めてはいないが、少なくても15回以上は不倫相手の住む一人暮らしの家で元旦那が宿泊している。
    ・元旦那と一緒の職場だったので既婚者である事、私が第2子を妊娠中である事は知っている。
    ・1度職場で抱き合ってる所を見られていて上司から厳重注意を受けているがその後も継続して不倫をしていたので、不倫相手と元旦那は職場をクビ。私にも2度見つかっていて接触しないと口頭で約束したが継続して続けていた。
    ・職場をクビになって元旦那は1ヶ月間不倫相手の家で過ごし、その後再構築の話し合いになり書面にサインもさせたが、また不倫相手の家で3週間過ごし私が見切りをつけて離婚となりました。

    【質問1】
    この場合弁護士同士の話し合いでいくら減額されるのでしょうか?
    また、起訴までいくとどのくらいが妥当なのでしょうか?

    福田 太一弁護士
    回答
    ベストアンサー

    不倫の期間が相応に長いこと、判明しているだけでも回数が結構多いこと、相談者さんが妊娠中の不倫であって心労が大きいこと、何度も注意を受けているにも関わらず関係を続けていることなどから、相当悪性が高いと思います。200万円程度をターゲットとして想定しつつ、弁護士さんと具体的な方針につき協議をしていくと良いのではないでしょうか。参考にされて下さい。

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  • 騒音・振動

    【相談の背景】
    10年間一戸建てに住んでいますが、向かいのアパートの住人に4年前から迷惑しています。
    アパートの隣が更地なのですが、それを良いことに、その更地の前に車を何台も止めて騒いでる事があります。子供達も一緒に、深夜まで。
    毎日、その路上が自分たちの駐車場か庭だと思っているかのようです。
    駐車禁止区域ではないのですが、何日もだとあまりに長いです。
    また、その路上で車の修理を機械を使って夜9時以降にしてる事があり、騒音が続いていました。
    近隣は閑静な住宅地なので、音がかなり響きます。
    また、私たちの生活道路でもあるので、子供が路上で昼夜問わず遊んでいるのも危険ですし、大声やボールをつく音も不快です。
    また、そこを通らざるをえません。
    警察にも何度も通報しておりますが、その際に最近通報しているのは私だけではない事を知りました。
    それでも改まることはなく、先月、堪忍袋の尾が切れまして、直接注意をしてきました。
    路上駐車はほぼなくなったのですが、路上に人が屯していることはありまして、親子問わず、通りがかりに暴言を吐かれるようになってしまいました。
    もう引っ越すしか解決策がないと半分諦めていますが、長年住んでいる私の方が逃げるように引っ越すのは筋が違うと思います。
    そのアパートのオーナーは私の地元の一巻でして、迷惑がかかってるとなれば何かのアクションを起こしてくれると思います。

    【質問1】
    最良としてはその方々に退去して欲しいのですが、オーナーに働きかけてその可能性はありますでしょうか
    ご回答よろしくお願いします。

    福田 太一弁護士
    回答
    ベストアンサー

    退去という結果を得るのは難しいかもしれません。オーナーさんに具体的な問題点を指摘しつつその一家に注意をするようお願いする、問題行為があった際には根気強く警察に相談する、といった手段を取りつつ、引っ越しも選択肢として検討されたほうが良いと思います。
    こちらが出て行くのはしゃくだというお考えも当然分かりますが、迷惑な人たちから遠ざかるのはごく賢明な判断だ、と考えることも出来ると思います。一つの意見として参考にされて下さい。

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  • 業務委託

    【相談の背景】
    現在、業務委託契約(契約書なし)のトラブルを抱えており、
    良い方が見つかれば、対応を弁護士の方に委任することを
    考えております。

    契約書がないため、「状況を説明した資料」と一緒に
    「録音データ」を提示したいと思っており、
    可能であれば、録音内容の証拠能力を確認したいとも
    考えております。

    ただ、録音データが複数回分あり、
    長いもので(1回)約1時間の内容となっているため、
    弁護士の方にどの様に提示するか判断しかねております。

    例えば、

    1.再生速度を上げて提示する。
    2.重要そうな箇所だけ切り取り提示する。
    3.文字データに起こす。

    などを考えたのですが、ひとまず当方としては
    重要そうな打合せ(1回分)の録音内容を
    文字起こしして、提示しようかと考えております。

    【質問1】
    現状、無料相談を利用して弁護士を探している段階ですが、
    録音データの提示方法としては、上記のいずれが適切と考えますか?
    または、上記の他に録音データの良い提示方法などないでしょうか?

    福田 太一弁護士
    回答
    ベストアンサー

    ①文字に起こして印刷し、かつ重要と思う部分に付箋を貼ったり色を塗ったりして見やすくする、かつ②数分以内に収まるのであれば録音の重要部分を再生する、などが考えられます。
    ①をメインに準備して、あとは相談する弁護士の方の意向も聞きながら説明をされるとよいでしょう。また、口頭の証拠ですので、もし業界特有の専門用語、隠語などが含まれているのであれば、簡単なもので良いのでその説明書きを添付しても良いと思います。

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  • 痴漢

    【相談の背景】
    昨日 電車を利用しました。

    高校2年生です。

    満員電車ほどではありませんでしたが、椅子は満席でした。
    僕は椅子に座りました。途中でお尻が痒くなったので座席にすわったままだと痒いところがかけなかったので座席から半腰浮かしてかきました。
    これを2回ほど行いました。
    しかし、横を見ると隣にはおばさん?が座っていてとても怒っているような感じでした。(明らかにスマホをスクロール速さが速かった。)
    もしかしたら気分を害してしまったのかそれともお尻をかくときにどっかしら当たってしまったのかと思いました。
    多分自分では当たってないと思います。

    これは痴漢になるのでしょうか?
    相手は怒っているように見えたので痴漢されたなどということになりかねる可能性はありますか?

    【質問1】
    この場合痴漢になるのでしょうか?
    相手はバックを抱えて座っていたので胸などには触れていないと思うのですが、これを証明するような証拠などがありません。

    【質問2】
    親にも相談したのですが、心配しすぎだと言われました。
    僕は心配のしすぎでしょうか?

    福田 太一弁護士
    回答
    ベストアンサー

    痴漢にならないでしょう。隣の人は、相談者さんの動きが気になり、不快になったのかもしれません。かゆいところをかく時に、手や肘が隣の人に当たった可能性もあります。そうだとしても、別に相談者さんが特に悪いとか、何か責任を負うとかいう話でもありません。
    相談者さんはお若いということもあり、心配しすぎなのだと思います。安心されて下さい。

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  • 医療

    【相談の背景】
    歯医者での診療拒否について教えてください。
    歯科を予約して受診したところ、30分程度予約時間から待ってからの受診となりました。
    診療終了後、受付で予約する際に「できれば待ち時間がない時間で予約を取りたい」と伝え、予約を取りました。
    しかし後日、歯科医師から電話があり、当院では前後の患者さんの状況によってお待たせすることもあり、そのようなことを受け付けで言われてしまうとお互いの信頼関係を築けないため、今後診療は当院では受けられない、他の病院を探してください、と言われました。

    【質問1】
    上記のような理由だけで診療を拒否することはできるのでしょうか?

    福田 太一弁護士
    回答
    ベストアンサー

    歯科医師法19条1項は、「診療に従事する歯科医師は、診察治療の求があった場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない」と規定しています(いわゆる応召義務)。法律的にいうと、相談者さんはこの「正当な事由」が無いと主張し、かたや歯科医のほうは「正当な事由」が有る、という反論をしているという構図になります。
    上記のやり取りが平穏に行われたと仮定すれば、私は今回の件が「正当な事由」の要件を満たすとは思いません(=歯科医は診療を拒否できない)。ただし、このような主張をしてその歯医者での診療を継続するよりも、事情が許すのであれば他の良い歯科医さんを探したほうが、より丁寧に治療をしてくれるのではないかと思います。参考にされて下さい。

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  • 過失割合

    【相談の背景】
    さきほど歩道のバス停時間を確認してふと振り替えったら自転車にのったひとと接触しそうになりました。2mないくらいの細い歩道ですし、自転車の進行方向からみると右側車線の歩道です。幸いぶつかった感触はありませんでした。でも運悪ければぶつかっていたと思うほどでした。雨が降っており私は傘をさしていました、自転車のひとは雨具がなかったのか何もつけておらず急いでいました。また、ベルも鳴らされず私は自転車の接近に全く気がつきませんでした。
    ※今回の件では幸い誰も怪我していませんが、常に歩道を自転車優先かのように走る自転車が多く不安を感じることがたまにあります

    【質問1】
    万が一私の傘が自転車のひとに触れ怪我させてしまったらこちらがいけないことになるのですか。

    福田 太一弁護士
    回答
    ベストアンサー

    > 自転車側だけ怪我したとしても過失は自転車走行をしており、安全に通過できるか分からない状態で歩行者の横を通過したほうに非があるとの理解でいいですか
    それで結構です。将来、もし転んだ自転車の人から言いがかりを付けられるようなことがあれば、すぐに警察を呼ぶようにされると良いと思います。
    危ない自転車というのは本当に多く、仰るとおり子供や老人相手では怪我をしてしまうと思います。自転車が歩行者に怪我を負わせたケースで、自転車の運転者にかなり大きな金額の損害賠償責任が認められる事例も出てきています。

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  • ペットのトラブル

    【相談の背景】
    自分の家の庭に散歩している犬が糞をしていきます。玄関先まで入ってきて糞をして放置されています。

    【質問1】
    このような場合、散歩して糞をしていくところを押さえようと思っていますが、どのような罪に問えるでしょうか?

    福田 太一弁護士
    回答
    ベストアンサー

    軽犯罪法違反、迷惑防止条例違反などに該当する可能性があります。
    2018年には、民家の前に犬の糞を3回投げ捨てたことが県の迷惑防止条例違反に当たるとして、罰金50万円の略式命令が出されたケースもあります(ニュースとして報道されています)。被害者の方が犯行をビデオカメラで録画し、これが証拠となったようです。
    相談者さんの件も、可能であれば客観的な証拠をいくつか押さえたうえ、最寄りの警察に相談されると良いと思います。玄関の前ということで、悪質だと思います。

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  • 調停離婚

    【相談の背景】
    嫁と今調停中なのですが遠方で相手が電話会議にて調停しています。
    共通の知人から聞いたのですが嫁の親も電話調停を聞いてるようです。発言はしていない様です。

    【質問1】
    調停員に黙って第三者に調停の話を聞かせてもいいのでしょうか?
    それって懲戒請求できる事案でしょうか?

    福田 太一弁護士
    回答
    ベストアンサー

    個人的には前者を選ぶと思います。ただしこればかりは、相談者さんから具体的にお話をお聞きし、調停の進行度合いや相談者さんのご意向などを確認のうえで判断する他ないと思います。また弁護士によって考えも色々だと思います。
    可能であれば、自治体等の無料法律相談などを探されて、弁護士と対面で相談されたほうが良いかと思います。曖昧なお答えですがご容赦頂けますと幸いです。

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  • 調停離婚

    【相談の背景】
    親権について調停を予定しています。1歳9ヶ月の娘を連れて実家で過ごしています。同居時に夫婦問題や嫁姑問題で情緒不安定になり、娘に暴言を吐いていたと夫から指摘されています。姑や夫と揉めた(モラハラのようなものを含む)内容をスマホアプリに日記として残してあります。そのほかにも、託児所の日誌、母子手帳、実家での生活の様子などの写真を持参することも有効とこちらでアドバイスをいただきました。

    【質問1】
    これらのものは、それぞれどのようにまとめて持参すればよいのでしょうか。決められた書式などはあるのでしょうか。

    福田 太一弁護士
    回答
    ベストアンサー

    そうですね、画像として印刷しても良いし、量があるのであれば日付けごとに書き出しても良いと思います。
    なお、調停委員の中にはベテランの方も多いので、あまりに小さい字や薄い印刷は避け、読みやすさを心がけると良いかもしれません。

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  • 脅迫・強要

    【相談の背景】
    私は、親から集団塾に無理やり行かされました。 集団塾は僕の志望校を真剣に受け止めず、志望校を1つに限定させられます。

    また、その塾は夜遅く終わる(P.M.9時40分)のに居残りさせられます。

    集団塾は新型コロナウイルス対策が全然出来ていません。(マスクをつけているが、鼻と口が出ているなど)

    また、私は、私の好きなやり方の通信教育をやろうとしたら、親が邪魔をしてきます。
    私は、きつくて死にそうです。

    【質問1】
    そもそも塾に行かされることは罪ですか。

    【質問2】
    塾側の対応は酷すぎと思います。
    塾側も罪はありますか。

    【質問3】
    親が通信教育を邪魔してくるのは妨害の罪などに問われますか。

    福田 太一弁護士
    回答
    ベストアンサー

    質問者さんの年齢、親御さんによる強制の仕方などにもよるのですが、一般に親が特定の塾を決めて通わせたり通信教育をしないからといって、罪になることはありません(質問1,3)。塾による志望校の限定や居残り勉強も、特に物理的な暴力や暴言などを伴うのでなければ罪にはなりません(質問2)。
    塾に対しては、改めてコロナ対策をしっかりしてくれるようお願いする。親に対しては、根気強く話し合ったり、学校の先生やカウンセラー、親戚など他の大人の助けを借りつつ自分の考えをなんとか分かって貰うように努める。子供の人権110番(法務省)、子供のSOS相談窓口(文部科学省)、チャイルドライン(NPO法人)などに電話で相談する、などの方法が考えられます。

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  • 詐欺

    【相談の背景】
    海外の投資をしている30代後半の兄が詐欺に遭っているようですが、兄は聞く耳を持たず、忠告すると暴れて暴力を振るってきます。経済的にも何ら困ることのない給与をもらっていますが、その収入のほとんどを投資詐欺につぎ込んでいます。そのため借金も抱えているようです。当然、同居の年金暮らしの母が生活費を担っています。困っているのは、ちょっとした忠告に肋骨にヒビが入るほどの暴力を老母に振るうことで、本当は追い出したいのですが、収入があるにも関わらず投資につぎ込み過ぎて自活できないこと。まずは詐欺に気づいてもらい、海外投資をやめることからかと思います。このような場合、弁護士に相談するのが一番かと思いご相談いたします。

    【質問1】
    日本語の話せる仲介人がいるようです。兄は洗脳されているように思います。どのような流れで問題解決に導くのが良いのか、豊富な経験談と、法的な解決方法がありましたらご助言いただけないでしょうか。

    福田 太一弁護士
    回答
    ベストアンサー

    洗脳された人は、自分の行動を非難する人の言葉を聞かず(どんなに合理的な助言であろうとも、周囲の言うことを聞かないように洗脳されていることも多い)、結局自分が経済的に行き詰まるまでは行為を改めないものと思います。
    難しいかもしれませんが、お兄さんの生活の面倒を見ているお母様を引き離し、お兄さんを困窮させること位しか、本当に効果がある手段は無いものと思います。

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  • 不倫

    【相談の背景】
    不貞慰謝料請求中です。
    相手方弁護士から和解の文が送られ確認していると解釈がわからない点がありました。

    【質問1】
    肉体関係をもった事は争うものではありません。
    とはどういった解釈になるのでしょうか?

    福田 太一弁護士
    回答
    ベストアンサー

    それならば
    「期間や日時までは分からないが、
    とにかくそういう事実があったことは認める」
    という意味になります。

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  • 逮捕・刑事弁護

    【相談の背景】
    先月、外が夜中の2時間ぐらい
    団体が集まって話してて全然寝れなくて
    我慢してましたが限界で警察に苦情を入れました。その後少しして静かになりました。

    その一週間後、同じ人か違う人かは不明ですがまた同じような場所で団体か集まり話してて
    時間は夜中ではなかったが40分うるさくてまた
    警察に通報しました。

    しかし電話切ったあとに外見たら
    いませんでした。

    もしこの二度の通報で警察来る前に
    その人達が解散してたら警察は見つけられなかったことになりますが私が嘘をついたと思われてしまうでしょうか?

    【質問1】
    その場合、警察に対する嫌がらせだと思われ
    逮捕されますか?

    【質問2】
    逮捕されたり勘違いされたら困ります。
    今後はうるさくても我慢するしかないですよね?

    福田 太一弁護士
    回答
    ベストアンサー

    二度の通報で逮捕は無いです。ご安心されて下さい。
    ただし、今後は警察への連絡も少々気が引けるということであれば、
    イヤホン(耳栓でしょうか)で工夫するというのも良いと思います。

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  • 退職 期間

    【相談の背景】
    外資系企業で営業をしております。
    上司から来年度は同じ部署で仕事を続けてもらうのは難しいと思っているため、あなたにはPIPを出すことにします、と言われました。PIPを出す理由としては営業としてのスキルが足りない、とのことでした。常に面接をしており私の後任も決まっていると思いますので退職してもらうためのPIPと受け止めております。

    【質問1】
    PIPの期間は今日から1ヶ月と言われましたがPIPの内容について書面などもなく説明を受けておりせん。PIPの期間が1ヶ月というのは妥当なのでしょうか。

    福田 太一弁護士
    回答
    ベストアンサー

    PIPが提示されたとのこと、非常に残念に感じておられることと思います。まずは、お気持ちを強く持たれて下さい(釈迦に説法かもしれませんが、外資系の会社では、ジュニアからマネジメントに至るまで、理由の当不当はさておき絶えずリストラの対象となるものです)。

    さて、会社がいう「PIPを受けることにリスクがある」という説明は、信じるべきではないかもしれません。相談者さんがPIPを受けることにし、その後会社が目標未達を理由に解雇しようとしたときに、相談者さん側から「目標の達成度合い」「PIPの内容の妥当性」「業績改善までの時間的猶予」などに関する反論が出ると、紛争解決が長引くからです。むしろ、相談者さんがPIPを受けずにすんなりと退職してくれるほうが、会社にとっては得な話になることに注意されて下さい。

    「PIPを達成したとしても、今後、パフォーマンスが低下した場合、雇用の終了を含む懲戒処分の対象になる」というのも非常に乱暴な話であり、法的な反論が可能です。

    以上、ご参考にされて下さい。会社の態度が明確になったこと、また精神的にきついということですので、早期に弁護士を関与させることを検討されたほうが良いかと存じます。

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  • 賞与

    【相談の背景】
    私は外資系の日本支社に勤務しております。
    今の会社はの就業規則で算定対象期間及び支給日が定められております。今回の相談は、冬季賞与に関してですが、算定対象期間は「7 月1 日~12 月31 日まで」で、支給日は「翌年2 月上旬」となっています。
    いつもより遅いので、2月の下旬に経理の方に確認をしたら「本社で賞与支給の承認が下りていない」と言われ、再度、3月に入り確認したところ「秘密事項にて情報公開はできない」と言い出し全く情報が展開されておりません。結果、他の社員には支給され私だけ支給がありませんでした。前もって一切の説明もなく、しかも他の人は貰っている状況に怒りを覚えます。日本法人は社員が4人しかいない小さな規模で、正当な理由もなく会社のさじ加減で支給・不支給があっていいのでしょうか?
    就業規則では、「賞与は、原則として、算定対象期間及び支給日に在籍した労働者に対し、会社の業績等を勘案して下記の支給日に支給する。ただし、会社の業績の著しい低下その他やむを得ない事由により、支給時期を延期し、又は支給しないことがある。」と規定されております。賞与に関しては、かなりの裁量が会社にあるとは聞きますが、単に労働者の勤務成績等だけで決定されたりするのはおかしいと思っております。しかも欠勤が多いとか、何かミスをして会社に迷惑をかけたとか、そういったことは一切ありません。
    宜しくお願い致します。

    【質問1】
    私だけ賞与の支給がないのは問題でしょうか?

    福田 太一弁護士
    回答
    ベストアンサー

     賞与を支払うか否か、その額をいくらとするかについては、ご理解されているとおり会社側が比較的広い裁量を有しています。但し、質問者さんが勤務する会社の就業規則では、在籍労働者に対して「原則として」賞与が支払われることとなっており、「やむを得ない事由」が有る場合にのみ(つまり例外的に)不支給とするとも規定されています。
     この度は、「欠勤が多いとか、何かミスをして会社に迷惑をかけたとか、そういったことは一切ありません」とのことですので、具体的にどのような事実が就業規則上の「やむを得ない事由」に当たるのかをまず会社に対して問い合わせ、もし会社がきちんと答えないのであれば、弁護士等を関与させることを検討されると良いと思います。

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  • 労働

    【相談の背景】
    会社の不当扱いに関する相談となります。
    情報:外資系企業の営業、基本給とインセンティブで年俸が構成されている給与形態。
    問題:期の変わりに伴いKPI が新たに設定された。周りの営業が昨年対比で110%〜130%のKPIが設定されている中で、自身は約400%の数字が積まれている。昨年に成約を予定していた案件の契約が顧客判断により後ろ倒しになったことに起因して、当該数字分が今期KPIに積まれている状況。
    見解:個人の見解としては、以外理由により不当な扱いになるかと考えております。
    1.周りのKPIと著しくかけ離れた数字である
    2.同じように後ろ倒しになった案件を保有する全ての営業がその分を上乗せされている状況ではない
    3. 仮に他の営業と同様のレンジ(110%〜130%)でKPIが設定された場合と現暫定KPIの場合での数字達成及びそこから発生するインセンティブの額を比較すると数百万〜1,000万超の差が出ることから、特定の個人の不利益を醸成する設定となっていると考えております。

    【質問1】
    会社が設定する当該KPIに妥当性があるのか、また当該事象が不当な扱いになるのかについてご教示いただければ幸いです。

    福田 太一弁護士
    回答

    複数の外資系企業に勤務歴がある弁護士です。

    お書きになった事情のみからの判断ですが、私としては、当該KPIには妥当性を見出し難いように感じます。

    現時点では、弁護士を入れて何かアクションを取るというところまでは至っていないと考えるものの、他方でこのように同僚とは余りにかけ離れた数字が設定された意図が、相談者さんへのハラスメントであったり退職に追い込むことだったりした場合、今後弁護士を間に入れたり法的手続を取る必要が生じるのかもしれません。

    相談者さんが今できることとして、今回会社が設定してきた数字が妥当ではないことを会社側に真摯に説明すること、また会社の行動がハラスメントや退職勧奨などにエスカレートしても対応できるように各種資料・メール等を保全しておくこと、足元をすくわれないように気を付けて行動すること、いざというときに相談できる弁護士探しをしておくこと、などを心掛けると良いのではないでしょうか。

    もしかすると見当違いのご回答となっているかもしれませんが、宜しければ参考にされて下さい。

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  • 退職 損害賠償

    【相談の背景】
    定年退職まで4-5年ですが、今年に入り不当な理由で退職勧奨とその後の嫌がらせを受け休職せざる得なくなりました。労働局にも相談しましたが埒があきませんので訴訟を考えてます。会社は定年退職までの給料を払い続けるより訴訟に負けても解決金を払う方が安く済むと考えているようです。私の会社は外資系で誰もが知っている会社ですが定年退職間際の多くの社員に対して長年同じようにしてきました。ただただ悔しくてたまりません。

    【質問1】
    会社に痛い目に合わせてなんとかこの悪しき慣例を私を最後にしてやめさせたいです。定年退職までもらうはずだった給与と更に上乗せで慰謝料を払ってもらいたいです。現実的に可能なのでしょうか?

    福田 太一弁護士
    回答

    複数の外資系企業に勤務歴のある弁護士です。

    比較的年齢の高い社員の方々に対して、嫌がらせ目的の処遇をして退職させ、入れ替えを図るという例はこれまで無数に見てきました。但し会社としては、対象者を低コストで追い出す手段としてもこのような行為を行っていますので、金銭面での交渉は容易ではありません。
    相談者さんにおかれては、まずは気力体力の充実に努めること、またこの分野に詳しい弁護士を探して具体的事情を元にアドバイスを受けること、等をお勧めします。

    参考にされて下さい。

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