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福岡の医療問題に強い弁護士（10ページ目）

弁護士ドットコムで福岡の医療問題に注力する弁護士が196名見つかりました。「私は現在通院中ですので、医療費については個人で算出した方がよいですよね?」などの疑問を抱えております。弁護士ドットコムでは弁護士費用などの相談を電話でも面談している弁護士や初回相談を無料で対応してくれる福岡の弁護士など、様々な希望の条件で探すことができます。例として「医療問題が専門の弁護士や評判が良い弁護士の選び方などの情報はほとんど調べたけど、福岡周辺の弁護士を費用で検討したい」などの依頼にも応じることができます。弁護士の中には「ご相談者の方には、依頼するメリット・デメリットを考えた上で最善の選択できるようサポートいたします。」とおっしゃる方もおります。医療問題で課題を抱えている方は成功報酬金額や経歴などの希望を踏まえて、自身にあう弁護士、法律事務所に一度相談をしてみてください。

検索結果： 196名

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福岡の弁護士による医療問題の解決事例

    • 医療過誤

    医療事故（患者側）を和解により解決しました。

    水野 遼 弁護士

    調査の結果，民事での責任追及が可能と判断するに至り，任意での交渉を行いました。最終的に，双方，納得のいく金額が提示されたため，和解による解決となりました。

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    • 医療過誤

    感染症(敗血症)により死亡した医療過誤のご相談

    谷川 聖治 弁護士

    本件は、訴訟に先立ち、証拠保全手続きを経て診療録等を取得の上、診療経過等を検討し、協力医の見解を踏まえ、検査後感染徴候があるにもかかわらず、抗菌薬投与、血液培養による菌の特定をしなかったことが、医療過誤に当たると考え、代理人間で交渉を重ねました。しかし、交渉において、相手方病院から一定の解決金の支払いの提案があったものの、本件医療過誤が生じた原因について病院の回答が納得できるものではありませんでした。そこで、病院に対し、医療過誤訴訟を行い、病院側は、検査義務がない、因果関係がない等と争ってきましたが裁判所より、4000万円を超える和解案が提示され、和解に至りました。

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    • 医療過誤

    分娩まで胎児機能不全が長時間持続したことによって、子が低酸素性虚血性脳症を発症。産科医療補償制度の対象となった重度脳性麻痺について、出産時の病院の過失が認められ、裁判で１億４５００万円の和解が成立した

    古賀 克重 弁護士

    　そこで第三者の専門医の意見も聴取して参考にした上、病院に対して損害賠償請求しました。病院は過失（注意義務違反）を認めて、示談段階では産科医療補償制度の補償金（３０００万円）を含んで金９０００万円という提案をしてきました。　しかしながらご両親と打ち合わせて、重度脳性麻痺の損害を填補するには不十分な金額と判断して、後遺症慰謝料、後遺症逸失利益、付添介護費、車両購入費、医療器具等購入費、両親固有の慰謝料など金１億５０００万円の損害額を求めて提訴しました。　訴訟では過失（注意義務違反）の重大性を強調するとともに、両親の生活状況・必要な損害額について、写真・ビデオを用意するほか陳述書にも力を注ぐなど、詳細な損害立証を行いました。　その結果、裁判所からほぼ請求額に近い１億４５００万円の和解案が提示されて、和解が成立したものです。　若いご夫婦は大変苦しまれていましたが裁判にも毎回出頭して裁判官にも児の様子を見てもらうなどして満足のいく解決に至ったものです。

    分娩まで胎児機能不全が長時間持続したことによって、子が低酸素性虚血性脳症を発症。産科医療補償制度の対象となった重度脳性麻痺について、出産時の病院の過失が認められ、裁判で１億４５００万円の和解が成立したの 続きを読む

    • 医療過誤

    穿孔性中耳炎に対してリンデロンＡ点耳薬を処方され、３６日間連用した結果、高度感音性難聴となった事案

    小林 洋二 弁護士

    　当時の眼・耳鼻科用リンデロンＡ液の添付文書には、「重大な副作用」の筆頭に「非可逆的な難聴」と記載されていました。また、使用上の注意として、「鼓膜穿孔のある患者には慎重に使用すること」、重要な基本的注意として、「長期間連用しないこと」、「本剤使用中は特に聴力の変動に注意すること」と記載されていました。この病院は、このような薬剤を、一度も聴力検査を行わないまま、しかも患者の訴えを無視して、３６日間連用させ、高度感音性難聴を発生させてしまったのです。　裁判では、リンデロンＡの耳毒性に関する文献を多数提出し、「医薬品の添付文書（能書）の記載事項は、当該医薬品の危険性（副作用等）につき最も高度な情報を有している製造業者又は輸入販売業者が、投与を受ける患者の安全を確保するために、これを使用する医師等に対して必要な情報を提供する目的で記載するものであるから、医師が医薬品を使用するに当たって右文書に記載された使用上の注意事項に従わず、それによって医療事故が発生した場合には、これに従わなかったことにつき特段の合理的理由がない限り、当該医師の過失が推定される」という平成８年１月２３日最高裁判決の枠組みで病院の責任を主張しました。　病院側は、「３６日間は長期とはいえない」、「難聴とリンデロンＡ液投与との関係は不明」として争いましたが、一審、二審とも患者側の請求が認容され、確定しました。

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