犯罪・刑事事件の解決事例
  • 窃盗・万引き

万引き回数100回以上の被疑者を示談で不送致にした事例

50代 女性
この事例の依頼主 50代 女性

相談前の状況  相談者はスーパーで約2年間万引きを繰り返していたところ、ついにスーパーの店長に発覚し、警察に被害届を出されてしまいました。2年間にわたる万引きの回数は100回ほどはあるようであり、その累計の被害額もかなりのものと思われました。初犯ではありましたが、万引き事犯の中では悪質の部類であり、逮捕や実刑も予想されました。相談者は、逮捕や実刑だけはどうしても避けたいとのことで、私に依頼されました。

解決への流れ  依頼後、私はすぐに被害者であるスーパーの店長、そしてスーパーを経営している母体会社に連絡をとり、示談の申し入れを行いました。あまりの万引き回数の多さに、被害者の担当者はかなり怒っており、また、防犯カメラの映像も残っていないので、被害額自体を計算することもできないため、示談交渉は難航しました。
 私は、依頼者から、万引きを行った回数(週や月の頻度)や、1回の万引きで盗った被害額を丁寧に聴取して総被害額を推計し、それをもとに示談をすることに成功しました。その結果、被害者は検察庁に送致もされず、無事に警察段階で不送致で終わることができました。

秀﨑 康男 弁護士 秀﨑 康男 弁護士からのコメント  窃盗などの財産犯では、示談をすることが重要な弁護活動となります。本件のように、警察が被害届を受理後、すぐには逮捕されず、任意捜査ですすむケースはあります。しかし、その場合でも、捜査の進捗に応じて、警察が逮捕状を裁判所に請求し、あとから逮捕されるケースもあります。
 ですので、たとえ現時点が任意捜査であったとしても、逮捕リスクを避けるためには、早期の示談が非常に有効です。
 示談が必要ではないかとお考えの方は、ぜひ弁護士にご相談ください。

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