自営業の夫が、実態に合わない高額な婚姻費用を希望通りに減額できた事例

上野 建 弁護士が解決

所属事務所 西田法律事務所

所在地 福岡県 福岡市博多区

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 自営業の相談者は、妻から婚姻費用を請求されていました。確定申告上の所得は実態よりも高く記載されており、そのままでは支払いが困難な高額の婚姻費用を課されるリスクがある状況でした。

解決への流れ 一般的には確定申告通りの金額になってしまうが、その金額があまりにも高額な為、支払いが困難な状況でした。
申告額が実態を反映していないことを客観的な資料に基づいて丁寧に主張した結果、最終的には相談者の支払能力に見合った、希望通りの金額まで減額して合意することができました。

上野 建 弁護士からのコメント 自営業者の場合、節税や融資の都合などで確定申告書の数字が実態と異なるケースは珍しくありません。
しかし、婚姻費用の算定において、そのままの数字が採用されてしまうと、ご自身の生活が立ち行かなくなる恐れがあります。本件のように、帳簿や経営の実態を紐解き、粘り強く主張することで、過大な負担を回避できる可能性があります。一人で悩まず、まずは経営実態をご相談ください。