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福岡市の交通犯罪に強い弁護士（11ページ目）

弁護士ドットコムで福岡市の交通犯罪事件に注力する弁護士が204名見つかりました。弁護士ドットコムでは無料の法律相談「みんなの法律相談」に回答している福岡の弁護士や弁護士費用をカード払いで受け付けしている弁護士など、様々な条件で弁護士を比較することができます。具体的には「交通犯罪事件が専門の弁護士や評判が良い弁護士の選び方などはほとんど調査したけど、福岡周辺の弁護士を費用で比較したい」などの依頼にも応えることができます。弁護士の中には「それには実際に検事として捜査・公判・刑事処分に携わった経験がものを言います。」とおっしゃる方もおります。交通犯罪事件で課題を抱えている方は英語などの対応言語や営業時間などの希望を踏まえて、自身にあう弁護士、法律事務所に問合せをしてみてはいかがでしょうか。

検索結果： 204名

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福岡市の弁護士による交通犯罪事件の解決事例

    • 交通犯罪
    • 加害者

    飲酒運転の現行犯逮捕に対して、検察官送致前に釈放してもらいたいという相談（早期釈放）

    鐘ケ江 啓司 弁護士

    私が以前取り扱った事例をモデルにしています。本人は飲酒運転を認めていること、身元もしっかりしていることから、そもそも逮捕したことが正当か疑問のある事案でした。この件では別の弁護士も接見しており、検察官が勾留請求しないように弁解録取後に検察官と交渉するとか回答されたそうです。私は、ただちに警察官との面会を求めて、留置の必要性に関する国賠の最高裁判例の評釈を提出し、現行犯逮捕の適法性に疑義があることを述べて、早急に釈放するように求めました。その結果、検察官送致前に釈放されました。道路交通法違反では逮捕は例外という犯罪捜査規範219条の規定と、留置の必要性についての最高裁判例の存在を知っていたことがポイントになりました。（身柄拘束に関する注意）第２１９条 交通法令違反事件の捜査を行うに当たつては、事案の特性にかんがみ、犯罪事実を現認した場合であつても、逃亡その他の特別の事情がある場合のほか、被疑者の逮捕を行わないようにしなければならない。https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=55870判示事項司法警察員による被疑者の留置についての国家賠償法一条一項所定の違法性の判断基準裁判要旨司法警察員による被疑者の留置は、司法警察員が、留置時において、捜査により収集した証拠資料を総合勘案して刑訴法二〇三条一項所定の留置の必要性を判断する上において、合理的根拠が客観的に欠如していることが明らかであるにもかかわらず、あえて留置したと認め得るような事情がある場合に限り、国家賠償法一条一項の適用上違法の評価を受ける。

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    • 交通犯罪

    酒酔い運転で人身事故を起こし、逃走したが、執行猶予を獲得できた事例

    秀﨑 康男 弁護士

    　危険運転致傷罪は、基本的に、執行猶予がつかない非常に罪が重い罪名です。「アルコール（又は薬物）の影響により正常な運転が困難な状態」であり、これを認識している必要があります。本件では、アルコールの影響はもちろんあったのですが、同時に睡眠不足であった可能性もありました。そこで、取り調べの際は、アルコールの影響も否定はできないが、睡眠不足の影響もあったことを丁寧に捜査機関に説明するようアドバイスしました。その結果、起訴時には自動車運転過失致傷罪に罪名が変更され、無事に執行猶予判決を獲得することができました。

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    • 交通犯罪
    • 加害者

    勾留決定当日の早期釈放を実現。

    秋山 真 弁護士

    ご相談を受けた後、すぐにご本人が拘束されている警察署へ面会に行き、ご事情を伺った上で、ご本人の陳述書や誓約書、ご両親の身元引受書等の必要書類を準備して、直ちに勾留決定に対する準抗告（不服申立て）を行いました。その結果、準抗告が認容され、その日のうちに無事釈放となりました。

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    • 被害者
    • 交通犯罪

    自動車運転過失致死、道路交通法違反（ひき逃げ）の被疑事実で検察送致されたが、意見書を提出する等の弁護活動の結果、不起訴処分（嫌疑不十分）を得た事例。

    吉田 純二 弁護士

    依頼者には人を轢いたとの認識は全くなく、帰宅中、車のタイヤ付近から何か物音を感じ、動物でも轢いたかとなと感じ、近くの明るい場所で停車、降車し、車に異常がないか点検していましたが、特に異常はありませんでした。後日警察署に車を持っていって調べてもらった時も当初は何も異常は認められなかったものの、その後被害者のものと見られるDNAがタイヤ付近から発見されたと聞きました。私と同事務所の弁護士２名で受任し、事故現場を同じ時間帯に走行し記録化する等の調査を行いました。その上で、検察官に①本件ではそもそも依頼者の車両が被害者を轢いたとは必ずしも認められないこと（別の車が轢いた後を通過して付着した可能性もある）②深夜の時間帯に道路脇に人が倒れていることは通常予見できず、依頼者には過失がないこと➂人を轢いた認識がないのであるから、救護義務違反の前提を欠き、同罪の成立も認められないことを骨子とする「不起訴を求める意見書」や当職らの調査結果を提出しました。その結果、数ヶ月を経て、不起訴処分を得ることができました。依頼者は交通事故を起こしたということで、行政処分（免許取消処分）を受けるおそれもありましたが、審問期日に代理人として出頭し「現在捜査機関による捜査中であること、本件は無罪なのだから処分がなされるべきでないこと」を述べたところ、刑事事件の結果を待つということになり、その後、前記のように刑事事件が不起訴となったため、行政処分もされず、終わりました。

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