盗撮により罰金となれば、懲戒が予想されたため是非とも不処分が必要だった案件で、示談金増額により示談成立及び不起訴となった事案

谷口 将門 弁護士が解決

所属事務所 谷口将門法律事務所

所在地 福岡県 北九州市小倉北区

この事例の依頼主 男性

相談前の状況 飲食店において、トイレにカメラを設置し、盗撮の容疑（迷惑防止条例違反）
の容疑で在宅の捜査となった。
職業的に、罰金を含めた処分があれば、会社で懲戒処分が予想されるため、
できるだけ示談をまとめて不起訴にしてほしいとのことだった。

解決への流れ 被害者は、当初、示談の申し出を断ったが、再度、示談金額を増額して
交渉したところ、示談成立となった。示談金額を増額できたのは、弁護士費用を低く抑えられたため、示談金にかけられる金額が増加できることとなった。
その他、交渉に際しては、示談書に接近禁止条項等を含めることを提案し、被害者を安心させることによって、示談成立となった。

谷口 将門 弁護士からのコメント ご相談に来られた方は、職業的に、不祥事に厳しく、迷惑防止条例違反で罰金となれば、懲戒が確実されていたため、是非とも不起訴を勝ち取りたい示談であった。
被害者は、当初、示談を断ってきたものの、示談金を増額したほか、示談書に接近禁止条項をつけるなど心理的に安心させ、示談成立に至った。
弁護士費用を低く抑えられたことにより、提示する示談の増額が可能となった。