鳥取市と民間イベント会社が共同運営する「婚活サポートセンター」が3月13日に実施する予定だった婚活パーティについて、「男性は公務員に限る」と告知したところ、「職業差別だ」などの批判が寄せられたため、中止に追い込まれた。
鳥取市によると、センターを開設した昨年11月から3回、婚活パーティを開いてきたが、いずれも定員割れになっていた。とくに女性の参加者が少なかったことから、今回は男性参加者を公務員に限定した。その結果、定員20人に対して79人の女性から応募があったという。
ところが、3月5日から「公務員限定は職業差別」「税金での運営はけしからん」といった苦情が電話やメールで寄せられた。さらに、参加者に対する批判的な意見がインターネット上に書き込まれたため、鳥取市は同日、中止を決めた。
だが、今回のように参加者の属性に「条件」をつけた婚活パーティはたくさんある。趣味や年齢だけでなく、年収や学歴で限定されているものもある。公務員に限定したことは「職業差別」にあたるとして、許されないのだろうか。西口竜司弁護士に聞いた。
●「合理的な理由があれば、差別的な取り扱いも許される」
「役所やその関連団体が主催する婚活パーティで、参加者を公務員に限定しても、『職業差別』にあたるとはいえないでしょう」
西口弁護士はこう切り出した。なぜ、そう考えるのか。
「憲法14条1項は『法の下の平等』を定めています。
条文の内容は、『すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分または門地により、政治的、経済的または社会的関係において、差別されない』というものです」
つまり、憲法上、職業による差別は認められていないということのようだ。今回のケースは「職業差別」にあたらないのか。
「憲法はみんなを一律に平等に扱う『絶対的平等』ではなく、個人の差異を前提に、それに応じて平等に扱う『相対的平等』を定めているものです。したがって、合理的な理由があれば、差別的な取り扱いが許されることになります。
婚活パーティの参加者を公務員限定にすることは、不合理であるとまではいえないので、ただちに憲法14条1項に違反するとはいえないと考えます」
●役所が「婚活パーティ」を開く必要があるのか？
一方、鳥取市には「税金を使った運営」に疑問を投げかける意見も寄せられていた。鳥取市は、婚活サポートセンターについて、年間運営費の9割にあたる500万円を支出しているいうが、この点についてはどう考えるのだろうか。
「男女がお見合いをする『婚活パーティ』に税金を投入するわけですから、支出の根拠が地方自治法で明確にされている必要があります。
また、婚活パーティの費用をどういう名目で支出しているのかわかりませんが、場合によっては、不当な支出にあたるといわれる可能性があるかもしれません。
さらに、実際にそこまでいくことはないと思いますが、住民監査請求の対象になって、ひいては、住民訴訟で費用を返せと請求される場合もあるでしょう」
このような見解を示したうえで、西口弁護士は次のように述べていた。
「個人的には、『地方再生』も大切ですが、役所がわざわざ婚活パーティを開く必要があるのか疑問です。民間にもっと頑張ってもらうべきだと思います」
少子高齢化や人口減少で苦しむ中で、婚活イベントを開いている地方自治体は全国各地にある。今回、大きくクローズアップされることになったが、「公務員限定」という問題だけでなく、そもそも行政がやるべきかどうか、考える必要もあるだろう。
