会社は破産するが、代表者は破産せずになんとか自宅は残したい。

中尾 俊介 弁護士が解決

所属事務所 安藤・中尾・中村法律事務所

所在地 愛知県 名古屋市東区

この事例の依頼主 60代 男性

相談前の状況 依頼者が代表者であった法人が破産することとなったところ、依頼者は会社の債務の連帯保証人となっていたため、その連帯保証債務を支払うよう請求されていました。依頼者の資産では連帯保証債務を返済することは困難でしたが、債務の整理をしつつ、自宅を残したいとの相談を受けました。

解決への流れ 代表者は、経営者保証に関するガイドラインを用いることにより、破産することなく債務を整理することができ、自宅も残すことができました。

中尾 俊介 弁護士からのコメント 通常、会社が破産した場合、代表者が会社の債務を連帯保証していることがほとんどであり、連帯保証債務が支払えないために代表者も破産するケースが多いです。しかしながら、今回のケースでは、経営者保証に関するガイドラインという制度を用いることにより、代表者は破産することなく、さらには自宅を残すことが可能となりました。