今年１１月に発生した神奈川県逗子市のストーカー殺人事件をうけて、電子メールやソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）への書き込みも規制対象に加えるストーカー規制法の改正案が、近々国会で検討される見込みであると報じられている。
ストーカー規制法の施行からおよそ１２年が経過しているが、はたしてストーカー規制法の改正は必要かどうか、弁護士ドットコムに登録する弁護士に見解を聞いてみた。
ストーカー規制法の改正が必要かどうかについて、弁護士の見解で最も多かったものは「将来的には改正を検討するべきである」であり、約半数の弁護士がこの見解を示す結果となった。
この見解を示した弁護士からの意見で目立ったのが、同法の改正については議論の余地があるとしながらも、「今回の逗子市の事件では現行法でも対応できたのではないか」というもので、条文にメールやＳＮＳについて明記されていなくとも、その内容が実質的にはつきまとい行為ならば規制の対象になったのではないかとして、警察の対応の不備を問う声が上げられた。
次いで多かったのは「ただちに改正するべきである」とするもので、３割強の弁護士がこの見解を示した。この見解を示した弁護士からは、電話やＦＡＸが規制対象であるならば当然メールも対象にすべきだという意見が上げられたが、こちらの立場からも警察の対応の不備を問う声があり、必ずしも法改正だけでは解決しない課題があることが浮き彫りになった。
ストーカー規制法については、先日にもＤＶ被害を受けた女性を支援するＮＰＯ法人などの４５団体が改正を求める緊急声明を出すなど、改正を求める声が徐々に高まっており、今後国会で具体的な検討がなされるのか注目したい。
