司法シンポジウムの第1部では「民事裁判を利用しやすくするために」というテーマで議論が行われた

「費用がいくらかかるのか分からない」裁判は「時価制」の寿司店みたいなもの？

2014年09月24日 13時23分

日弁連主催の司法シンポジウム「市民にとって本当に身近で利用しやすい司法とは―民事裁判と家庭裁判所の現場から―」が9月20日、東京・霞が関の弁護士会館で開かれた。

弁護士の数が増えたが、民事訴訟の件数は減り続けている。だが、社会における人と人のトラブルが減っているわけではない。消費生活センターなどには、訴訟件数を大きく上回る相談が寄せられている。なぜ、トラブルは多いのに、訴訟の数は減っているのか。そんな問題意識から、弁護士らが原因と対策を話し合った。

第1部「民事裁判を利用しやすくするために」では、弁護士ら8名がパネリストとして登壇。（1）現状分析（2）基盤アクセス（3）費用対策（4）時間対策（5）充実審理（6）判決・執行改革という6つのテーマについて報告がおこなわれた。

●裁判にかかる「時間と費用」が大きな課題

中村元弥弁護士（現状分析チーム）は、訴訟が減った原因として「時間」と「費用」をあげた。2011年に民事訴訟を利用した人にアンケートをした結果、裁判を避けたいと思った理由として「時間がかかると思った」「費用がかかると思った」と回答した人が、ともに70％を越えていた。

実際、裁判にかかる時間は、長引く傾向にあるという。中村弁護士は「裁判官1人当たりの手持ち件数の多さや法廷の不足が、原因になっている可能性が示唆される」と説明し、裁判官の増員と、法廷の増設の必要性を指摘した。

●「弁護士から市民にアクセスすべき時代」

曽場尾雅宏弁護士（基盤アクセスチーム）は、“弁護士へのアクセスのしにくさ”を課題の1つにあげた。たとえば、長崎県弁護士会による弁護士利用者のアンケートでは、「利用しやすくするために弁護士に必要なことは？」という設問で、最も多かった回答が「気軽に相談できるイメージ」だった。

パネリストの三屋裕子・元日本バレーボール協会理事は、「『弁護士は賢い人だから、こんなこと言うと馬鹿にされないか』という心のハードルもあるのではないか」と指摘していた。

解決策として、曽場尾弁護士は「地域包括支援センターや商工会のように、市民や企業の法的問題を把握している機関と連携すれば、相談が必要な市民や企業とつながることができる。今後は、弁護士から市民にアクセスしなければならない時代」と主張した。

宮崎隆博弁護士（時間対策チーム）は、裁判の期間短縮に向けた各裁判所の取り組みを紹介。準備書面などの提出期限の厳格化などが、一定の成果をあげていることを説明した。

新しい制度として、書面のやり取りをインターネット経由で行う「電子訴訟制度」が韓国で導入され、裁判の迅速化に一定の効果をあげていることも報告。「日本でも今後、もっと積極的に検討して良いのではないか」と述べた。

●裁判費用が「いくらかかるかわからない」

三屋氏は、裁判の費用に関して、「何にどれだけ費用がかかるのか、わからない。たとえば、初めて入った寿司店で、“時価”なんて言われると怖い。セットメニューのようなものがあると選びやすい」と率直な思いを語った。

この問題について、和田光弘弁護士（費用対策チーム）は、「費用負担の総額や安くするための方法、費用の調達方法について、（利用者が）相談できる状況にない」と現状を分析。「弁護士会が相談窓口をもうけるなど、無料で情報提供する仕組みを考えないと、利用者に申し訳ない」として、裁判費用の「透明化」が必要との考えを示した。

また、裁判費用を公的にサポートする仕組みについて、お金を返す必要がある「償還制」という現状の仕組みだけでなくて、返す必要のない「給付制」も検討すべきだとした。