湯川 二朗 弁護士 プロフィール

湯川 二朗 弁護士の取り扱う分野

• 交通事故

  事件内容

  死亡事故

  物損事故

  人身事故

  争点

  後遺障害等級認定

  過失割合

  慰謝料・損害賠償

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 離婚・男女問題

  原因

  不倫・浮気

  別居

  性格の不一致

  DV・暴力

  セックスレス

  モラハラ

  生活費を入れない

  借金・浪費

  飲酒・アルコール中毒

  親族関係

  請求内容

  財産分与

  養育費

  親権

  婚姻費用

  慰謝料

  離婚請求

  離婚回避

  面会交流

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• 遺産相続

  請求内容

  遺言

  相続放棄

  相続人調査

  遺産分割

  遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)

  相続登記・名義変更

  成年後見

  財産目録・調査

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• 不動産・建築

  賃貸トラブル

  賃料・家賃交渉

  建物明け渡し・立ち退き

  借地権

  売買トラブル

  欠陥住宅

  任意売却

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• 企業法務・顧問弁護士

  依頼内容

  M&A・事業承継

  人事・労務

  業種別

  エンタテインメント

  医療・ヘルスケア

  IT・通信

  金融

  人材・教育

  環境・エネルギー

  運送・貿易

  飲食・FC関連

  製造・販売

  不動産・建設

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• 税務訴訟・行政事件

  依頼内容

  税務訴訟

  行政事件

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人物紹介

主な案件

• 土地区画整理法に基づく仮換地処分取消請求事件等
• 廃棄物処理法に基づく処理業許可取消請求事件等
• 所得税法関係、地方税法関係（固定資産税、不動産取得税）

湯川 二朗 弁護士の法律相談一覧

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  地方公務員の酒気帯び運転

  宜しくお願いいたします。昨年12月に飲酒検問にて酒気帯び運転で初めて検挙されました。その時公務員である身分を正直に話した後、自宅まで連れて行かれ家内が身元引受人になりました。今では小さい子供を抱えている自分の浅はかさなど、後悔の一念です。当初、職場に報告するかどうか迷いましたが、知れれば懲戒免職と言う怖さに話す事が出来ずに毎日を過ごしております。二度とこの様な信用を貶める行為はしないと決意しています。私自身車を使用しての仕事では無いため、虫が良すぎると言われても仕方のない事ですが、職場に知れずにこのまま職務に専念させていただき、誠心誠意奉仕することが出来ればと考えております。一つには警察、検察、などから職場に連絡が行くものでしょうか。又マスコミ等は知りえることなのでしょうか。あつかましいお願いですが、ご回答宜しくお願いいたします。

  

  あなたがどのような職種・役職なのかが分かりませんので、一般論としてお答えすると、酒気帯び運転のみで事故を起こしていない場合には、懲戒免職処分をされても、裁判所で取り消されるのが裁判例です。しかし、とはいえ、裁判になったら取り消されるとはいっても、行政は酒気帯び運転で懲戒免職とする例も多いようです。その場合の不利益はやはり相当大きいものがあると思います。
  
  さて、ご質問についてですが、自宅まで連れて行かれたというのは、警察官があなたのことを心配して自宅まで送ってくれたということでしょうか。もしそうだとすると、警察からマスコミや職場に連絡することはないでしょう。現にあなたの質問内容からすると、今のところ、新聞にも載っていないし、職場にも連絡は行っていないようですね。今後、予想される行政処分は免許停止又は免許取消、予想される刑事処分は在宅のまま検事調べを受けて略式命令で罰金を科されることになると思いますが、その過程で職場に連絡されることはないと思います。
  しかし、何らかの理由により、職場が事件のことを知ることはないわけではないと思われますので、その点だけはご留意されるのがよいと思います。

• 

  不動産取得税の申告について

  先月、中古住宅の購入をしました。
  そして、先日、役所より不動産取得税の申告書が送られてきて、申告するようにとの内容でした。
  私が聞いていた話では、税務署の方で勝手に計算して納税書が送られてくるという話でした。
  この不動産取得税の申告はしないといけないものなのでしょうか？
  このまま放置しておくと、納付書も送られれてこず、
  また、何か追徴などの罰則が付されたりするのでしょうか？
  因みに、住宅は相当狭いため、減税対象にもなりません。
  宜しくお願い致します。

  

  不動産取得税は都道府県が税額を決定して通知をしてきますが、課税漏れを防ぐために条例で申告義務を課しています。申告しないと１０万円以下の過料（一種の罰金）を科すと定めていることが多いと思います。しかし、申告しないからといって、納付書が送られてこないということはまずありません。
  ということですので、申告しておかれるのが無難かと思います。

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